住宅業況調査報告

『平成20年度 第2回 住宅業況調査報告』

B 「低層賃貸住宅」

1. 対前四半期比総受注戸数・金額

【1】実績
 平成20年4~6月の総受注実績は、1~3月の実績に比べ、総受注戸数マイナス18・金額マイナス14と、総受注戸数・金額ともに前期のプラスからマイナスへと反落した。(前4月度総受注戸数プラス7・金額プラス5)
総受注戸数の地域別で見ると、北海道(プラス25)、中部(プラス14)の2地域以外は、東北(マイナス33)、関東(マイナス18)、近畿(マイナス30)、中国・四国(マイナス57)、九州(マイナス25)と、マイナス幅が大きく、全体としてマイナスに反落という結果になった。特に、中・四国、九州の2地域は、3期連続のマイナスと苦戦が続いている。

【2】見通し
 平成20年7~9月の見通しは、総受注戸数プラス23・金額プラス18である(前4月度総受注戸数プラス4・金額マイナス7)。
地域別の総受注戸数は、近畿(プラス50)の大幅プラスを始め、北海道(プラス12)、東北(プラス17)、関東(プラス16)、中部(プラス28)、中国・四国(プラス32)、九州(プラス13)の全て地域でプラスを想定しており、前期の反動もあり、全体としてもプラスに回復するとの見通しとなった。

2. 一戸当り床面積(実績)の動向について

 平成20年4~6月の実績は、マイナス3である。11四半期連続で増床傾向が継続していたが、3年ぶりにマイナスに転落した(前4月度プラス11)。
全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前16%から20%に)、「変わらない」(前53%から62%に)の割合が増加し、「やや広くなっている・広くなっている」(前31%から18%に)が大幅減少という状況で、全体として床面積はマイナス基調になっている。
地域別でも、「やや広くなっている・広くなっている」は、北海道(前0%から25%に)、のみが増加で、他の地域は減少し、「狭くなっている・やや狭くなっている」は、近畿(前0%から40%に)の大幅増加を始めとして、東北、関東、中部、中・四国を含めた5地域で増加しており、全国的に増床傾向に歯止めがかかった、との推察もできる。

総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲

 平成20年7月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」(前16%から6%に)が激減し、「普通」(前34%から35%に)は、ほぼ横ばい、「やや弱い・弱い」(前50%から59%に)が増加と、経営者のマインドは全体的に下がっており、供給意欲度については、低下傾向といった感じである。
地域別でも、「かなり強い・強い」は、東北、関東、近畿、の3地域が大きく減少し、中部、九州は、ほぼ横ばいになっており、地域的なばらつきがあるものの、大都市圏での意欲度が弱まっているという傾向が見える。

低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
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