住宅業況調査報告
『平成24年度 第3回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成２４年７～９月の受注実績は、４～６月の実績に比べ、総受注戸数プラス２４ポイント・総受注金額プラス３２ポイントと、総受注戸数・総受注金額ともに３期連続のプラスという結果となった（前７月度総受注戸数プラス３・総受注金額プラス１２）。
総受注戸数の地域別で見ると、九州（マイナス６）以外の地域は、北海道（プラス１０）、東北（プラス２８）、関東（プラス３４）、中部（プラス２４）、近畿（プラス２３）、中国・四国（プラス４０）と二桁のプラス実績で好調が持続、総受注金額もプラス基調が継続しており、全体の指数も受注戸数・金額ともに大幅なプラスという結果となった。
【2】見通し
平成２４年１０～１２月の見通しでは、７～９月の実績に比べ、総受注戸数プラス１５・金額プラス１７である（前７月度総受注戸数プラス２２・総受注金額プラス１８）。
地域別の総受注戸数は、北海道（プラス２０）、東北（プラス２１）、関東（プラス１７）、中部（プラス１６）、近畿（プラス３）、中国・四国（プラス・１０）、九州（プラス１９）と、すべての地域でプラスの見通しで、全体としても、受注戸数・金額ともにプラスが継続するとの見通しである。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成２４年７～９月の実績はプラス１２で、プラス基調が継続している（前７月度プラス１２）。
全国では、「変わらない」（前６１％から６６％に）の割合が増加、「やや広くなっている・広くなっている」（前３０％から２６％に）、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前９％から８％に）ともに減少となっており、現状維持の傾向が強いが、全体的な指数としてはプラスが継続している。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合が、中国・四国、九州の２地域のみで増加、４地域で減少と地域的なバラツキはあるが、全体としては増床傾向が続く。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成２４年１０月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前２３％から２５％に）、「普通」（前３８％から４７％に）がともに増加し、「やや弱い・弱い」（前３９％から２７％に）が大きく減少と、経営者のマインドは強気が継続している傾向が見られる。
地域別では、中部、近畿以外の５地域で「かなり強い・強い」が増加している。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
７～９月は４～６月に比べて全国では、「増加」（前期２０％から２５％）が増加し、「減少」が（前期２０％から１７％）と減少、顧客の動きはやや活発化している。
地域別では、北海道、中部以外の５地域で「増加」が｢減少｣を上回っている。
（2）全体の引き合い件数
７～９月は４～６月に比べて全国では、「増加」（前期１２％から２３％）と増加し、「減少」が（前期２７％から１８％）と減少、来場者数動向と同じく増加傾向が表れている。
地域別では、関東、近畿、中・四国の３地域で「増加」が｢減少｣を上回っている。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
７～９月は４～６月に比べて全国では、「横ばい」（前期６９％から７５％）が増加、「増加」（前期１７％から１１％）「減少」（前期１５％から１３％）が減少と、空室率の減少傾向が表れており、改善の兆しが見える。
地域別では、北海道、東北、関東、中国・四国の４地域で、「減少」が｢増加」を上回っている。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
７～９月は４～６月に比べて全国では、「横ばい」（前期６０％から５３％）、「減少」（前期１５％から１４％）ともに減少、「増加」（前期２６％から３３％）は増加と、金融機関の融資姿勢は積極性が継続していると思われる。
地域別でも、九州以外の６地域で「増加」が｢減少｣を上回っており、融資姿勢の積極性が表れている。
