住宅業況調査報告
『平成24年度 第4回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成24年10～12月の受注実績は、7～9月の実績に比べ、総受注戸数プラス13ポイント・総受注金額プラス17ポイントと、総受注戸数・総受注金額ともに若干プラス幅は減少したが、4期連続のプラスという結果となった（前10月度総受注戸数プラス24・総受注金額プラス32）。
総受注戸数の地域別で見ると、東北（マイナス20）、関東（マイナス9）、中国・四国（プラス・マイナス0）以外の地域は、北海道（プラス10）、中部（プラス29）、近畿（プラス40）、九州（プラス45）と二桁のプラス実績であり、総受注金額もプラス基調が継続しており、全体の指数も受注戸数・金額ともにプラスが継続という結果となった。
【2】見通し
平成25年1～3月の見通しでは、10～12月の実績に比べ、総受注戸数プラス40・総受注金額プラス37である（前10月度総受注戸数プラス15・総受注金額プラス17）。
地域別の総受注戸数は、北海道（プラス50）、東北（プラス20）、関東（プラス44）、中部（プラス59）、近畿（プラス20）、中国・四国（プラス30）、九州（プラス30）と、すべての地域で二桁プラスの見通しで、全体としても、受注戸数・金額ともにプラスが継続・拡大するとの見通しである。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成24年10～12月の実績はプラス9で、プラス基調が継続している（前10月度プラス12）。
全国では、「変わらない」（前66％から65％に）、「やや広くなっている・広くなっている」（前26％から23％に）が、ともに微減、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前8％から12％に）の割合が増加し若干減床傾向が表れているが、全体的な指数としてはプラスが継続している。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合が、北海道、中部の2地域のみで増加、3地域で減少と地域的なバラツキはあるが、全体としては増床傾向が続く。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成25年1月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前25％から25％に）は横ばい、「普通」（前47％から53％に）が増加し、「やや弱い・弱い」（前27％から22％に）が減少と、経営者のマインドは前期比変わらないとの傾向が見られる。
地域別では、北海道、東北、九州以外の4地域で「かなり強い・強い」が増加している。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
10～12月は7～9月に比べて全国では、「増加」（前期25％から17％）が減少し、「減少」が（前期17％から27％）と増加、顧客の動きはやや停滞してきた。
地域別では、北海道、関東、中部、九州の4地域で「減少」が｢増加｣を上回っている。
（2）全体の引き合い件数
10～12月は7～9月に比べて全国では、「増加」（前期23％から21％）と減少し、「減少」が（前期18％から20％）と微増、来場者数動向と同じくやや停滞気味である。
地域別では、北海道、関東、近畿、九州の4地域で「「減少」が｢増加｣を上回っている。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
10～12月は7～9月に比べて全国では、「横ばい」（前期75％から67％）が減少し、「増加」（前期11％から18％）、「減少」（前期13％から15％）ともに増加しており、空室率は若干増加傾向が表れている。
地域別でも、北海道、東北、関東、近畿、中国・四国、九州の6地域で、「増加」が｢減少」を上回っている。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
10～12月は7～9月に比べて全国では、「横ばい」（前期53％から66％）が増加し、「減少」（前期14％から5％）、「増加」（前期33％から30％）がともに減少しているが、総体的に金融機関の融資姿勢は積極性が継続していると思われる。
地域別でも、北海道以外の6地域で「増加」が｢減少｣を大きく上回っており、融資姿勢の積極性が強く表れている。
以上
平成25年2月6日