住宅業況調査報告
『平成25年度 第2回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成25年4～6月の受注実績は、1～3月の実績に比べ、総受注戸数プラス31ポイント・総受注金額プラス29ポイントと、総受注戸数・総受注金額ともに6期連続のプラスという結果となった（前4月度総受注戸数プラス24・総受注金額プラス21）。
総受注戸数の地域別で見ると、北海道（プラス・マイナス0）、近畿（マイナス4）以外の地域は、東北（プラス29）、関東（プラス28）、中部（プラス6）、中国・四国（プラス25）、九州（プラス70）とプラス実績であり、総受注金額もプラス基調が継続しており、全体の指数も受注戸数・金額ともにプラスが継続、拡大という結果となった。
【2】見通し
平成25年7～9月の見通しでは、4～6月の実績に比べ、総受注戸数プラス44・総受注金額プラス34である（前4月度総受注戸数プラス36・総受注金額プラス33）。
地域別の総受注戸数は、北海道（プラス・マイナス0）以外は、東北（プラス39）、関東（プラス40）、中部（プラス52）、近畿（プラス42）、中国・四国（プラス61）、九州（プラス53）と、大幅プラスの見通しで、全体としても、受注戸数・金額ともにプラスが継続・拡大するとの見通しである。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成25年4～6月の実績はプラス15で、プラス基調が継続している（前4月度プラス10）。
全国では、「変わらない」（前64％から64％に）は横ばい、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前10％から7％に）が減少、「やや広くなっている・広くなっている」（前26％から29％に）の割合が増加し、増床傾向が表れており、全体的な指数もプラスが継続している。
地域別でも、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道、東北、近畿、中・四国、九州の5地域で増加しており、全体的な増床傾向が続いている。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成25年7月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前35％から54％に）が大幅に増加し、「普通」（前49％から37％に）、「やや弱い・弱い」（前16％から10％に）が減少と、経営者のマインドは、金利先高観もあり大幅に強まっていると思われる。
地域別では、東北、関東、近畿、九州の4地域で「かなり強い・強い」が増加している。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
4～6月は1～3月に比べて全国では、「増加」（前期48％から36％）が減少し、「減少」が（前期8％から9％）と微増、顧客の動きはやや停滞気味である。
地域別では、中部以外の6地域で｢横ばい」が過半数を上回っている。
（2）全体の引き合い件数
4～6月は1～3月に比べて全国では、「増加」が（前期56％から48％）と減少し、「減少」が（前期4％から8％）と増加、来場者数動向と同じくやや停滞気味である。
地域別では、北海道以外の地域で｢増加｣が「減少」を大きく上回っている。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
4～6月は1～3月に比べて全国では、「横ばい」（前期55％から83％）が大きく増加し、「増加」（前期30％から6％）が減少しており、空室率は横ばい傾向が表れている。
地域別でも、すべての地域で、「横ばい」が過半数を占めている。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
4～6月は1～3月に比べて全国では、「減少」（前期1％から6％）、「横ばい」（前期34％から55％）がともに増加し、「増加」（前期65％から38％）が減少しており、金融機関の融資姿勢は現状維持の傾向が表れている。
地域別でも、関東以外の地域で「横ばい｣が過半数を占め、全体の傾向を表している。
