住宅業況調査報告
『平成26年 第1回 住宅業況調査報告』
戸建注文住宅・低層賃貸住宅両部門ともに、受注棟数・金額ともプラスに！
一般社団法人 住宅生産団体連合会（会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。
平成26年度第1回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成26年4月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
A 「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数
1） 実績
平成26年1～3月の受注実績は、平成25年10～12月の実績に比べて総受注棟数プラス16ポイント・総受注金額プラス5ポイントの結果となった。
前期の駆け込み需要の反動減との比較では総受注棟数・総受注金額ともにプラスに回復という結果となった（前1月度総受注棟数マイナス73・総受注金額マイナス27）。
地域別の総受注棟数では、関東（プラス26）、中部（プラス23）、九州（プラス15）の3地域でプラス、北海道（マイナス33）、東北（プラス31）、近畿（マイナス3）、中国・四国（マイナス10）がマイナスと、バラツキがあるが、全体の指数としてはプラスとなった。
2） 見通し
平成26年4～6月の見通しでは、1～3月の実績に比べ総受注棟数マイナス13・総受注金額マイナス7との見通しである（前1月度総受注棟数プラス9・総受注金額プラス6）。
総受注棟数では、北海道（プラス16）、東北（プラス8）以外は、関東（マイナス13）、中部（マイナス15）、近畿（マイナス31）、中国・四国（マイナス2）、九州（マイナス14）がマイナスとなっており、全体的にもマイナスになるとの見通しである。
2. 一棟当り床面積の動向について
1） 実績
平成26年1～3月の床面積実績はプラス3となった（前1月度マイナス14）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前10月度15％から27％に）が大幅に増え、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前36％から23％に）が大きく減少し、全体的にプラス基調が強く表れている。
地域別でも、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、すべての地域で増加しており、逆に「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、すべて地域で減少と、傾向が顕著であり、全体の指数でも前期の大きなマイナスからプラスに回復した。
2） 見通し
平成26年4～6月の見通しは、マイナス2である（前1月度プラス2）。
全国では、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前10％から17％に）が増え、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前14％から12％に）、「変わらない」（前76％から71％に）が減少しており、全体の指数としてもマイナスになるとの見通しである。
地域別では、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」は、5地域で増加しており、全国的な傾向を表している。
3. 建替率（実績）の動向について
各社の支店・営業所・展示場における、平成26年1～3月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全国では、「50％以上」は（前22％から17％に）と減少、「40％未満」（前52％から57％に）が増加と、全体的に建替率の減少傾向が続いている。
地域別で見ても、「50％以上」はすべての地域で減少しており、全体的な傾向を表す結果となった。
4. 顧客動向について
1） 見学会、イベント等への来場者数
1～3月は10～12月に比べて全国では、「増加」（前期5％から19％）が増加し、「減少」（前期64％から45％）が減少、顧客の動きは、停滞傾向がやや回復した。
地域別では、北海道地域以外で｢減少｣の割合が「増加」を上回っている。
2） 全体の引き合い件数
1～3月は10～12月に比べて全国では、「増加」（前期3％から18％）が大きく増え、「減少」（前期74％から44％）が大幅減と、回復傾向が表れている。
地域別では、北海道、東北地域以外で｢減少｣の割合が「増加」を上回っている。
3） 土地情報取得件数について
1～3月は10～12月に比べて全国では、「増加」（前期15％から13％）、「減少」（前期34％から27％）ともに減少、土地情報量は横ばい傾向である。
地域別では、すべての地域で「横ばい」が最大値を占めている。
4） 消費者の購買意欲について
1～3月は10～12月に比べて全国では、「増加」（前期5％から12％）が増加し、「減少」（前期62％から35％）が大幅減、消費者マインドは若干回復している。
地域別では、すべての地域で「「減少」が「増加」を上回っており、消費者マインドの回復にはもう少し時間がかかりそうである。
