住宅業況調査報告
『平成27年度 第3回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成27年7~9月の受注実績は、平成27年4~6月の実績に比べ総受注戸数プラス8ポイント・総受注金額プラス11ポイントと、プラスが継続した(前期4月度総受注戸数プラス4・総受注金額プラス6)。
総受注戸数の実績を地域別で見ると、東北(プラス23)、関東(プラス12)、中部(プラス7)、近畿(プラス23)はプラス、北海道(±0)で中国・四国(マイナス4)、九州(マイナス7)はマイナスと、地域的な、ばらつきが見られるものの、全体の指数としてはプラスが継続という結果となった。
【2】見通し
平成27年10~12月の見通しでは、7~9月の実績に比べ、総受注戸数プラス14・総受注金額プラス13である(前7月度総受注戸数プラス33・総受注金額プラス28)である。
地域別の総受注戸数は、北海道(マイナス49)、東北(プラス11)、関東(プラス11)、中部(プラス17)、近畿(プラス27)、中国・四国(プラス35)、九州(プラス18)と、北海道地域で、プラスで継続としており、全体の指数も受注戸数・金額ともにプラスが継続するとの見通しである。
2. 一戸当り床面積(実績)の動向について
平成27年7~9月の実績はプラス3ポイントで、プラスが継続している(前期4月度プラス8)。全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前期26%→21%)が減少、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前期12%→15%)は増加と若干の減床傾向ながら、全体の指数としてはプラスが継続している。
地域別では、中国・四国と九州以外の地域は、「変わらない」の割合が60%を超えており、横ばいの傾向が強い。

3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成27年10月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」(前期4月度28%→19%)が減少、「やや弱い・弱い」(前期17%→23%)に増え、「普通」(前期55%→57%)は微増と経営者のマインドは、前期4月度より下降傾向である。
地域別では、「やや弱い・弱い」の割合が関東、北海道以外の5地域で増加となっており、全国的な傾向を表している。

4.低層賃貸住宅市場動向
(1)見学会、イベント等への来場者数
7~9月は4~6月に比べて全国では、来場者数の「増加」(前期23%→16%)が減少、「減少」(前期14%→18%)が増加しており、顧客の動きは停滞気味である。
地域別では、「増加」が北海道を除くすべての地域で前期に比べ減っており、関東、近畿以外の地域では「減少」が増大している。

(2)全体の引き合い件数
7~9月は4~6月に比べて全国では、「増加」(前期25%→13%)が減少、「減少」(前期14%→20%)が増加 となり、停滞気味である。
地域別では、関東、近畿以外の地域で「減少」が増加しており、全国的な数字を表している。

(3)低層賃貸住宅市場の空室率
7~9月は4~6月に比べて全国では、空室率の「減少」(前期6%→7%)が微増し、空室率の「増加」(前期13%→11%)が減少した。空室率はやや減少傾向である。
ただし 地域別では、北海道、中部、関東を除く地域で、「増加」の割合が「減少」を上回っており、4月~6月に比べても空室率「増加」の割合も東北、近畿、中国・四国の3地域で増加している。

(4)金融機関の融資姿勢(積極性)
7~9月は4~6月に比べて全国では、「減少」(前期2%→7%)が増加し、「増加」(前期34%→28%)は減少に転じた。
地域別では、北海道以外のすべての地域で「減少」の割合が増加した。金融機関の融資姿勢は「横ばい」から、やや減少傾向が表れている。

以上
平成27年11月6日