住宅業況調査報告
『平成27年度 第3回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成27年7～9月の受注実績は、平成27年4～6月の実績に比べ総受注戸数プラス8ポイント・総受注金額プラス11ポイントと、プラスが継続した（前期4月度総受注戸数プラス4・総受注金額プラス6）。
総受注戸数の実績を地域別で見ると、東北（プラス23）、関東（プラス12）、中部（プラス7）、近畿（プラス23）はプラス、北海道（±0）で中国・四国（マイナス4）、九州（マイナス7）はマイナスと、地域的な、ばらつきが見られるものの、全体の指数としてはプラスが継続という結果となった。
【2】見通し
平成27年10～12月の見通しでは、7～9月の実績に比べ、総受注戸数プラス14・総受注金額プラス13である（前7月度総受注戸数プラス33・総受注金額プラス28）である。
地域別の総受注戸数は、北海道（マイナス49）、東北（プラス11）、関東（プラス11）、中部（プラス17）、近畿（プラス27）、中国・四国（プラス35）、九州（プラス18）と、北海道地域で、プラスで継続としており、全体の指数も受注戸数・金額ともにプラスが継続するとの見通しである。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成27年7～9月の実績はプラス3ポイントで、プラスが継続している（前期4月度プラス8）。全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前期26％→21％）が減少、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前期12％→15％）は増加と若干の減床傾向ながら、全体の指数としてはプラスが継続している。
地域別では、中国・四国と九州以外の地域は、「変わらない」の割合が60％を超えており、横ばいの傾向が強い。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成27年10月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前期4月度28％→19％）が減少、「やや弱い・弱い」（前期17％→23％）に増え、「普通」（前期55％→57％）は微増と経営者のマインドは、前期4月度より下降傾向である。
地域別では、「やや弱い・弱い」の割合が関東、北海道以外の5地域で増加となっており、全国的な傾向を表している。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
7～9月は4～6月に比べて全国では、来場者数の「増加」（前期23％→16％）が減少、「減少」（前期14％→18％）が増加しており、顧客の動きは停滞気味である。
地域別では、「増加」が北海道を除くすべての地域で前期に比べ減っており、関東、近畿以外の地域では「減少」が増大している。
（2）全体の引き合い件数
7～9月は4～6月に比べて全国では、「増加」（前期25％→13％）が減少、「減少」（前期14％→20％）が増加 となり、停滞気味である。
地域別では、関東、近畿以外の地域で「減少」が増加しており、全国的な数字を表している。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
7～9月は4～6月に比べて全国では、空室率の「減少」（前期6％→7％）が微増し、空室率の「増加」（前期13％→11％）が減少した。空室率はやや減少傾向である。
ただし 地域別では、北海道、中部、関東を除く地域で、「増加」の割合が「減少」を上回っており、4月～6月に比べても空室率「増加」の割合も東北、近畿、中国・四国の3地域で増加している。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
7～9月は4～6月に比べて全国では、「減少」（前期2％→7％）が増加し、「増加」（前期34％→28％）は減少に転じた。
地域別では、北海道以外のすべての地域で「減少」の割合が増加した。金融機関の融資姿勢は「横ばい」から、やや減少傾向が表れている。
以上
平成27年11月6日