住宅業況調査報告
『平成30年度 第2回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成30年4～6月の受注実績指数は、平成30年1～3月（以下、前四半期）比で、前四半期見通し（受注戸数 ＋3ポイント、受注金額 ＋5ポイント）に対し、全国平均では
受注戸数 △3ポイント、受注金額は △6ポイント
と、どちらも7四半期連続でマイナスとなった。（前四半期の実績は、 受注戸数 △9、受注金額 △8）
エリア別の戸数指数は、関東が＋1と7四半期ぶりにプラスに転じ、中部でも＋7と4四半期ぶりにプラスとなったが、他のエリアでは連続してマイナスとなった。
エリア別の金額では、近畿、中国・四国の『上がっている』の回答割合がそれぞれ10%、6%に対して、『下がっている』がそれぞれ40％、38％となったが、北海道、中部、九州の金額は逆に回復傾向、関東の回答割合に変化は無かった。
【2】見通し
平成30年7～9月の見通し指数は、平成30年4～6月の実績に対し、全国平均では
受注戸数 ＋3ポイント、受注金額 ＋1ポイント
と、前四半期に続きプラス見通しとなっている。
しかし、エリア別の戸数見通し指数でプラスとしたのは、東北の＋26と関東の＋16だけで、北海道は±0、他の中部、近畿、中国・四国、九州では、△6～△10のマイナス見通しとしている。
エリア別の金額見通しでは、東北、関東において『上がりそう』の回答割合が増加し、中部、近畿、中国・四国では『下がりそう』が増加した
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
【1】実績
平成30年4～6月の1戸あたりの床面積指数は、前四半期見通し（＋4ポイント）に対し、全国平均で ＋1ポイント8四半期連続で微増となった（前四半期実績も＋1ポイント）。
エリア別では、東北、関東、近畿、中国・四国においては、『狭くなっている』の回答割合が『広くなっている』を若干上回っており、北海道、中部、九州では逆の結果となった。
【2】見通し（予測）
平成30年7～10月の見通しは、全国平均で ＋8ポイントとなっている。
エリア別の回答割合では、全エリアにおいて『広くなりそう』の割合が『狭くなりそう』を上回ってはいるが、中部、近畿においてその差は小さい。また、全エリアの回答中、70～90％は『変わらない』と回答している。
3．顧客動向､市場動向について
（1）見学会、イベント等への来場者数
平成30年4～6月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の回答割合が7%→7%、『減少』は32%→35%と大きな変化は無かった。回答の約1／3が4四半期連続で、『減少した』としており、その割合は徐々に上がっている。
エリア別では、東北、関東では若干の回復を見せたが、その他のエリアでは『減少した』との 回答割合が増加する傾向が続いている。
（2）全体の引き合い件数
平成30年4～6月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の回答割合が6％→ 10%に微増したが、『減少』も36%→48%に上がるなど、回答全体の約半数が引き合いに苦心している。
エリア別では、東北以外の全エリアで『増加した』の回答割合が上がり、関東は、5%→16%となった。反面、『減少した』の回答割合も近畿をのぞく全エリアで上がり、中国・四国が21%アップの56%、九州が14％アップの58%となるなど、エリアごとの動向に差があった。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
平成30年4～6月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『減少』の回答割合が18%→7%、『増加』は8%→13％となり、前四半期に若干の回復をみせた空室率は再度悪化した。
エリア別では、特に北海道の『減少した』の回答割合が50%→0%、九州が39％→0%、中国・四国が13％→0%を筆頭に全エリアで悪化した。また『増加した』の回答割合も、九州では0%→25%、中国・四国で13％→25%となった。他のエリアにおいては、概ね8割が『変わらない』と回答している。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
平成30年4～6月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の回答割合が3％→5％、『減少』は39％→44％となり大きな変化は無かったが、依然として融資の積極性は 低いと感じている。
エリア別では、中国・四国の『減少』の回答割合が、48％→75%に上がり、逆に九州では、67％→50％に下がったのが顕著な変化であった。
以上
平成30年8月24日