住宅業況調査

『令和元年度 第2回 住宅業況調査報告』

(※調査時期は令和元年7月です。)

今回のアンケート数(サンプル数)は、「戸建注文住宅」が456、「低層賃貸住宅」が149です。

=各エリアのサンプル数=
「戸建注文住宅」   「低層賃貸住宅」
北海道 17件   北海道 4件
東北 61件   東北 19件
関東 143件   関東 52件
中部 76件   中部 30件
近畿 50件   近畿 15件
中国・四国 72件   中国・四国 15件
九州 37件   九州 14件

A 「戸建注文住宅」

1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数

【1】実績
 令和元年4~6月の受注実績指数は、同年1~3月(以下、前四半期)比で、前四半期見通し(受注戸数 △18ポイント、受注金額 △7ポイント)に対し、全国平均では
受注棟数 △33ポイント、受注金額 △14ポイント
となり、再度マイナスに転じた。(前四半期の実績は受注棟数 +38、受注金額 +23)
大幅な駆け込みと反動減が発生した消費税率8%導入前後(平成25年度第2→3四半期)の棟数指数の変動(+53ポイント→ △73ポイント)と比較すると、今回の受注変動は小さかった。
エリア別の棟数指数は、5四半期連続でプラスを継続していた近畿を含め、全エリアでマイナスとなった(北海道の△62を筆頭に、中部が△41、関東が△35、九州が△30、東北が△29、近畿が△24、中国・四国が△17)。
エリア別受注金額の回答割合は、『下がった』とする回答が全エリアで40%前後を占めたが、逆に『上がった』とする回答も17%~35%あり、受注環境に差が見られた。

【2】見通し(予測)
 令和元年7~9月の受注見通し指数は、同年4月~6月の実績に対し、全国平均では
受注棟数 +9ポイント、受注金額 +1ポイント
と、プラスに転じている。
 エリア別の棟数見通しでは、九州だけがマイナス(△8)となり、他の全てのエリアは、小幅ながらプラス見通しとなっている。
 エリア別受注金額の回答割合では、関東、中部、近畿の大都市圏で『上がりそう』の回答数が『下がりそう』を上回ったが、他のエリアでは逆の見通しとなっている。

2. 一棟当りの床面積の動向

【1】実績
 令和元年4~6月の一棟あたりの床面積指数は、全国平均で前四半期見通し(△8ポイント)に対し△6ポイントとなった。(前四半期の実績は+16ポイント)
 エリア別の回答割合では、北海道、東北、関東、中国・四国で『狭くなった』の回答が『広くなった』を上回った。中部、近畿、九州では、両者はほぼ同数となった。

【2】見通し(予測)
 令和元年7~9月の見通し指数は、全国平均で△2ポイントとなり、わずかな数字ではあるが、2四半期連続でマイナスの見通しとなるのは、平成9年の消費税率5%導入後の反動減以来。
 エリア別の回答割合では、関東、近畿の大都市圏では、「広くなりそう」の回答数が「狭くなりそう」を若干上回り、他の全てのエリアでは逆の回答となるなど、見通しに違いが見られる。

総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数
3. 顧客動向

(1)見学会、イベント等への来場者数

 令和元年4~6月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が34%→12%、『減少』は23%→52%となり、来場者数は減少した。
 エリア別の回答割合では、東北の『減少』が10%→65%、『増加』は60%→7%、九州で『減少』が14%→54%、『増加』は43%→5%となるなど、大半のエリアで来場者数は減少傾向となったが、北海道のみ『増加』の回答割合が『減少』を上回った。

見学会、イベント等の来場者数割合

(2)引き合い件数

 令和元年4~6月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が22%→5%、『減少』は30%→49%となり、引き合い件数も減少した。
 エリア別の回答割合では、東北、中国・四国、九州の『減少』がそれぞれ30%上昇し、他のエリアも含め全エリアで『減少』の回答数が50%前後を占めた。『増加』は、東北で38%減少し5%、九州でも35%上昇し0%となるなど、この2つのエリアの落込みが大きかった。  

(3)土地情報取得件数

 令和元年4~6月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が18%→14%、『減少』は18%→25%と若干の減少傾向となった。
 エリア別の回答割合で大きな変化が見られたのは、北海道の『減少』が26%上昇し47%、『増加』は26%減少し24%となった他、九州でも『減少』が30%上昇し35%、『増加』は21%減少し3%と悪化した。その他のエリアの土地取得件数は、東北、中部、中国・四国で微減、関東と近畿で微増であるが、全エリアを通じ『減少』の回答数が『増加』を上回っている。

土地情報の取得件数

(4)消費者の購買意欲

 令和元年4~6月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が13%→4%、『減少』は31%→38%となり、マインドの低下を示した。
  エリア別の回答割合では、北海道、中国・四国、九州の『増加』が0%、他のエリアも5~8%と低調であった。一方、『減少』は、来場者数、引き合い件数に続き、東北で37%上昇し47%、九州で29%上昇し43%と悪化した。  

消費者の購買意欲
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