住宅業況調査
『令和元年度 第2回 住宅業況調査報告』
（※調査時期は令和元年7月です。）
今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が456、「低層賃貸住宅」が149です。
| ＝各エリアのサンプル数＝ | ||||
|---|---|---|---|---|
| 「戸建注文住宅」 | 「低層賃貸住宅」 | |||
| 北海道 | 17件 | 北海道 | 4件 | |
| 東北 | 61件 | 東北 | 19件 | |
| 関東 | 143件 | 関東 | 52件 | |
| 中部 | 76件 | 中部 | 30件 | |
| 近畿 | 50件 | 近畿 | 15件 | |
| 中国・四国 | 72件 | 中国・四国 | 15件 | |
| 九州 | 37件 | 九州 | 14件 | |
A 「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数
【1】実績
令和元年4～6月の受注実績指数は､同年1～3月（以下､前四半期）比で､前四半期見通し（受注戸数 △18ポイント､受注金額 △7ポイント）に対し､全国平均では
受注棟数 △33ポイント､受注金額 △14ポイント
となり､再度マイナスに転じた｡（前四半期の実績は受注棟数 +38､受注金額 +23）
大幅な駆け込みと反動減が発生した消費税率8%導入前後（平成25年度第2→3四半期）の棟数指数の変動（+53ポイント→ △73ポイント）と比較すると､今回の受注変動は小さかった｡
エリア別の棟数指数は､5四半期連続でプラスを継続していた近畿を含め､全エリアでマイナスとなった（北海道の△62を筆頭に､中部が△41､関東が△35､九州が△30､東北が△29､近畿が△24､中国・四国が△17）｡
エリア別受注金額の回答割合は､『下がった』とする回答が全エリアで40%前後を占めたが､逆に『上がった』とする回答も17%～35%あり､受注環境に差が見られた｡
【2】見通し（予測）
令和元年7～9月の受注見通し指数は､同年4月～6月の実績に対し､全国平均では
受注棟数 +9ポイント､受注金額 +1ポイント
と､プラスに転じている｡
エリア別の棟数見通しでは､九州だけがマイナス（△8）となり､他の全てのエリアは､小幅ながらプラス見通しとなっている｡
エリア別受注金額の回答割合では､関東､中部､近畿の大都市圏で『上がりそう』の回答数が『下がりそう』を上回ったが､他のエリアでは逆の見通しとなっている｡
2. 一棟当りの床面積の動向
【1】実績
令和元年4～6月の一棟あたりの床面積指数は､全国平均で前四半期見通し（△8ポイント）に対し△6ポイントとなった｡（前四半期の実績は+16ポイント）
エリア別の回答割合では､北海道､東北､関東､中国・四国で『狭くなった』の回答が『広くなった』を上回った｡中部、近畿、九州では､両者はほぼ同数となった｡
【2】見通し（予測）
令和元年7～9月の見通し指数は､全国平均で△2ポイントとなり、わずかな数字ではあるが、2四半期連続でマイナスの見通しとなるのは､平成9年の消費税率5%導入後の反動減以来｡
エリア別の回答割合では､関東､近畿の大都市圏では､｢広くなりそう｣の回答数が｢狭くなりそう｣を若干上回り､他の全てのエリアでは逆の回答となるなど､見通しに違いが見られる｡
3. 顧客動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
令和元年4～6月の実績は､前四半期と比べ､全国平均では『増加』の回答割合が34%→12%､『減少』は23%→52%となり､来場者数は減少した｡
エリア別の回答割合では､東北の『減少』が10%→65%､『増加』は60%→7%､九州で『減少』が14%→54%､『増加』は43%→5%となるなど､大半のエリアで来場者数は減少傾向となったが､北海道のみ『増加』の回答割合が『減少』を上回った｡
（2）引き合い件数
令和元年4～6月の実績は､前四半期と比べ､全国平均では『増加』の回答割合が22%→5%､『減少』は30%→49%となり､引き合い件数も減少した｡
エリア別の回答割合では､東北､中国・四国､九州の『減少』がそれぞれ30%上昇し､他のエリアも含め全エリアで『減少』の回答数が50%前後を占めた｡『増加』は､東北で38%減少し5%､九州でも35%上昇し0%となるなど､この2つのエリアの落込みが大きかった｡
（3）土地情報取得件数
令和元年4～6月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が18%→14%、『減少』は18%→25%と若干の減少傾向となった｡
エリア別の回答割合で大きな変化が見られたのは、北海道の『減少』が26%上昇し47%、『増加』は26%減少し24%となった他、九州でも『減少』が30%上昇し35%、『増加』は21%減少し3%と悪化した｡その他のエリアの土地取得件数は、東北、中部、中国・四国で微減、関東と近畿で微増であるが、全エリアを通じ『減少』の回答数が『増加』を上回っている｡
（4）消費者の購買意欲
令和元年4～6月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が13%→4%、『減少』は31%→38%となり、マインドの低下を示した｡
エリア別の回答割合では、北海道、中国・四国、九州の『増加』が0%、他のエリアも5～8%と低調であった｡一方、『減少』は、来場者数、引き合い件数に続き、東北で37%上昇し47%、九州で29%上昇し43%と悪化した｡
