住宅業況調査
『令和2年度 第4回 住宅業況調査報告』
（※調査時期は令和3年1月です。）
A 「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の指数動向
【1】実績
新型コロナ感染症による影響からの回復や住宅ローン減税特例の駆け込みによる、前四半期（令和2年7～9月）実績の受注棟数 ＋37ポイント、受注金額 ＋11ポイントから、令和2年10～12月の受注実績指数は、令和2年7～9月（以下、前四半期）比で、全国平均では
受注棟数 ▲29ポイント、受注金額 ＋1ポイントと、大きく後退した。前回の＋ポイントが住宅ローン減税特例の駆け込みに因るもので、今回、住宅需要全体の縮小が窺える結果となった。但し金額面では高単価物件の受注がとれたことにより、棟数に比しマイナス幅が小さかった。
エリア別の棟数指数は、すべてのエリアにおいてマイナスで、特に東北▲43、中部▲36、近畿▲34、中国四国▲31の4つのエリアが▲30以上であった。
受注金額は＋1ポイントで棟数に比して健闘し、前四半期比ほぼ横ばいの数字。回答割合は、全体で前四半期から『上がった』と『下がった』の各回答が概ね30％、『変わらず』が概ね40％という状況であった。エリア別には関東と近畿の都市圏が若干『上がった』の回答割合が多い。
【2】見通し
令和3年1～3月の受注見通し指数は、令和2年10月～12月の実績に対し、全国平均では
受注棟数 ▲6ポイント、受注金額 ▲3ポイントと、令和2年10月～12月の実績同様に厳しく、新型コロナ感染症の影響による先行き不安を見込んだ慎重な指数となっている。
エリア別の棟数見通しでは、中国四国▲18、九州▲9、関東▲9東北▲3中部▲2と北海道と近畿を除く5エリアが▲の慎重な見通しをしている。
2. 一棟当りの床面積の指数動向
【1】実績
令和2年10～12月の一棟あたりの床面積指数は、全国平均で前四半期の実績は＋4ポイントだったが、今回▲3ポイントと床面積が若干減の結果となった。
エリア別の回答割合では、特に近畿と関東の各エリアにおいて『広くなっている』回答割合が高くなっている。
【2】見通し
令和3年1～3月の見通し指数は、全国平均で △4ポイントとしている。
令和2年10～12月の見通し同様、『狭くなりそう』が『広くなりそう』を上回る回答をしている。特に東北、中国四国の地方圏において『狭くなりそう』の割合が高い。
3. 顧客動向について
（1）見学会、イベント等への来場者数
令和2年10～12月の実績は、前四半期と比べ、前回の緊急事態宣言の解除の反動減も手伝い、全国平均では今回『減少した』が21％→73％に大きく増え、前回増えた『増加』が60％→5％に急減になった回答だった。
エリア別の回答割合では、全エリアにて『減少』の割合が高いが相対的に関東が減少の割合が64％と低い回答をしている。
（2）引き合い件数
見学会、イベント等への来場者数同様、引き合い件数も大きく減少し、令和2年10～12月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『減少』の回答割合が13％→56％に増え、『増加』は57％→9％に大きく下がった。
エリア別でも全エリアで『減少』の回答割合が上がっているが、関東、中部、北海道の各エリアは『横ばい』回答が40％以上にのぼっている。
（3）土地情報の取得件数
令和2年10～12月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『減少』は13％→36％になり『増加』の回答割合が40％→12％へ減少した。全体的に見学会イベント等への来場者、引合い件数と同様の傾向になっている。
エリア別の回答割合では、『減少』割合がどの地域においても高い割合になっているが、関東においては『増加』と回答している割合も20％あった。
（4）消費者の購買意欲
令和2年10～12月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が59％→10％、『減少』が9％→34％となり、緊急事態宣言の解除・経済の再始動、住宅ローン減税特例の活用によって、購買意欲は一時的に高まりを見せたが、再度厳しい状態になった。
エリア別の回答割合では、中国四国44％、九州41％と4割を超えた『減少』回答で厳しい一方、関東は『増加』18％、『横ばい』も56％との回答になっており、消費者の購買意欲が相対的に高い。
