戸建注文住宅の顧客実態調査

「2019年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」報告

『2019年度戸建注文住宅の顧客実態調査』を報告書として取りまとめましたので公表いたします。
 この調査は、戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握することを目的として、2000年から開始し、今回で20回目となります。
 調査の対象エリアは、3大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)と地方都市圏(札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市)で、有効回答数は3,681件(内訳:住団連企業会員13社3,261件、団体会員5団体420件)でした。

(主なポイント)

  • ・2019年度の有効回答数は3,681件であり、そのうち3,261件(88.6%)が住団連企業会員、420件(11.4%)が中小業者のサンプルである。中小業者のサンプルは昨年度より151件減少した。
  • ・世帯主年齢の平均は、今年度40.3歳と、昨年度より0.6歳低下した。例年どおり30歳代の割合が高いが、近年は30~34歳は若干の減少傾向となっており、35~39歳は増減を繰り返すような状況となっている。
  • ・従前住宅については、「賃貸住宅」の割合が最も高く52.9%を占める。
  • ・「建て替え」1の割合は4.3 ポイント低下、「土地購入・新築」2は2.7 ポイント増加した。
  • ・従前の敷地の状況は、「契約時又は以前に住宅が建っていた土地」が57.0%を占め、「契約時に住宅以外の建物だった土地」の7.0%と合わせると、全体の64.0%が従前から建物があった宅地となっている。
  • ・建築費(3,763万円)は昨年度より増加し、土地代を加えた住宅取得費(5,214万円も増加した。「買い替え」と「土地購入・新築」は、建築費、土地代ともに増加、「建て替え」は、建築費が増加、土地代が低下した。
  • ・建築費の1㎡単価は29.5万円で、昨年度から1.4万円増加した。
  • ・一次取得層の「土地購入・新築」では、住宅取得費に占める建築費の割合は6割(59.8%)である。
  • ・住宅取得費の世帯年収倍率(6.21倍)は、昨年度と同じである。
  • ・認定長期優良住宅は全体の84.0%を占めている(図表5-1)。これに伴い、「住宅ローン減税(長期優良住宅)」の適用は71.6%を占めている。
  • ・住宅ローンの金利タイプは、「変動金利」が増加する反面、「全期間固定金利」と「固定金利期間選択型」の低下が続いている。
  • ・贈与金は昨年度より増加し平均1,708万円となり、贈与ありの割合も20.0%で昨年度より高くなっている。
  • ・贈与に係る特例制度の適用では、「住宅取得資金贈与非課税特例」が77.0%で突出して高く、次いで「基礎控除と非課税特例の併用」(9.8%)の順となっている。
  • ・住宅消費税の圧迫感は、今年度は税率アップが影響して、大きく高まった。
  • ・住宅性能表示制度を採用した割合は増加し60.5%である。
  • ・住宅購入を検討する上で重視した点は、昨年と同様に「間取り」が目立って高く7割近くを占める。
  • ・最新設備・建材・技術で、採用の有無にかかわらず顧客が特に関心の高かったものでは、設備「太陽光発電パネル」(58.6%)、建材「メンテナンスフリー外壁」(40.2%)、技術「ZEH」(23.1%)の割合が最も高い。
  • ・ZEHの検討の有無では、「検討しなかった」が55.0%を占める。

報告書 (A-4版243ページ)は、2,600円(税込)にて頒布いたしておりますので、
住団連ホームページの図書申込書よりお申し込みください。

令和2年9月16日
■この件に関するお問い合わせ
広報部:木村 紀彦
調査部:伊賀川 治
Tel:03-5275-7251

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