戸建注文住宅の顧客実態調査
「2021年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」報告
一般社団法人住宅生産団体連合会（会長 芳井敬一 大和ハウス工業株式会社 代表取締役社長）では、この程『2021年度戸建注文住宅の顧客実態調査』を報告書として取りまとめましたので公表いたします。
この調査は、戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握することを目的として、2000年から開始し、今回で22回目となります。
調査の対象エリアは、3大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市）で、有効回答数は3,420件（内訳：住団連企業会員13社2,631件、団体会員5団体789件）でした。
主なポイント
- （１）平均顧客像（図表1）
- ・世帯主年齢の平均は、今年度39.9歳と、昨年度より0.3歳上昇した。例年どおり30歳代の割合が高い。世帯構成では「親子世帯」が54.2％、「夫婦世帯」が29.3％だった。
- ・世帯年収は993万円で、昨年度より29万円増加した。
- ・自己資金は1,481万円で188万円増加した。贈与額は1,538万円で、3万円増加した。
- ・借入金は4,967万円で、昨年度より366万円高くなり、借入金年収倍率は5.00倍と昨年度を0.23ポイント上回った。
- （２）建築資金・単価等
- ・住宅の延床面積は124.5㎡で、昨年度より2.3㎡縮小し、2015年以降縮小傾向が続いている。（図表1-2）
- ・建築費は3,816万円で昨年度より1万円高くなり、住宅取得費合計は5,783万円で、446万円高くなっている。
- ・平均建築費単価は30.6万円／㎡で、昨年度より0.5万円上昇し、2015年以降上昇傾向が続いている（図表1-3）。
- ・住宅取得費の世帯年収倍率（6.4倍）は、昨年度から0.3ポイント上昇した。
- ・「借入金あり」の割合は85.9％となっている。
- ・適用した減税制度では「住宅ローン減税（長期優良住宅）」が78.4％と高くなっている。
- ・住宅ローンの金利タイプは、「変動金利」の割合が85.1％と増加した反面、「全期間固定金利」と「固定金利期間選択型」は低下した。
- ・贈与金は昨年度より増加し平均1,538万円となり、贈与ありの割合も17.5％で昨年度より高くなっている。
- ・贈与に係る特例制度の適用では、「住宅取得資金に係る贈与税非課税」が79.8％で突出して高く、次いで「基礎控除」（7.9％）の順となっている。
- ・世帯年収が増加したものの、建築費、住宅取得費が上昇し続けていることから、延床面積を抑制するとともに、自己資金や借入金を増やすことで対処している状況が読み取れる。
- ・住宅消費税の圧迫感は、19年度以降に税率アップが影響したことから「かなり圧迫感があった」の増加傾向が続き、今年度は57.8％となり、「少し圧迫感があった」の24.3％を合わせると82.1％が圧迫感を感じている。
- （３）住宅の性能や関心
- ・認定長期優良住宅は全体の86.3％を占め、昨年度より2.0ポイント増加した。
- ・ＺＥＨの検討の有無では、「ＺＥＨにした」が6.5ポイント増加し27.9％となり、「検討しなかった」が7.7ポイント低下し43.9％となった。
- ・住宅性能表示制度を採用した割合は増加し69.4%で、昨年度より3.2ポイント増加した。
- ・住宅購入を検討する上で重視した点は、昨年と同様に「間取り」が67.1％で最も高く、以下断熱性・気密性（41.１％）、耐震性能（36.7％）、収納（35.8％）、広さ（35.4％）となった。
- ・最新設備・建材・技術で、採用の有無にかかわらず顧客が特に関心の高かったものでは、設備「太陽光発電パネル」（64.4％）、建材「メンテナンスフリー外壁」（35.6％）、技術「構造システム（免振・制振等）」（20.1％）の割合が最も高い。
- （４）敷地利用等
- ・住宅敷地の取得状況別にみた「従前住宅の敷地」 の割合は2.4ポイント増加し28.2％となり、「土地購入・新築」 は2.5ポイント低下し54.1％となった。
- ・住宅敷地の従前の土地利用状況は、「契約時又は以前に住宅が建っていた土地」が57.4％を占め、「契約時に住宅以外の建物だった土地」の9.8％と合わせると、全体の67.2％が従前から建物があった宅地となっている。
２．戸建注文住宅の平均顧客像
- ・世帯主年齢の平均は、今年度は平均39.6歳と、昨年度より0.7歳低下した。
- ・世帯年収は964万円で、昨年度より28万円増加した。
- ・住宅の延床面積は126.8㎡で、昨年度より0.9㎡縮小し、2015年以降縮小傾向が続いている。
- ・建築費は3,815万円で昨年度より52万円高くなり、住宅取得費合計は5,337万円で、123万円高くなっている。
- ・平均建築費単価は30.1万円／㎡で、昨年度より0.6万円上昇し、2015年以降上昇傾向が続いている。
- ・自己資金は1,293万円で、36万円低下した。贈与額は1,535万円で、173万円低下した。
- ・借入金は4,601万円で、昨年度より232万円高くなり、借入金年収倍率は4.77倍と昨年度を0.1ポイント上回った。
- ・世帯年収が増加したものの、建築費、住宅取得費が上昇し続けていることから、延床面積を抑制するとともに、自己資金や贈与が伸び悩む中、借入金を増やすことで対処している状況が読み取れる。
報告書 (A4 版174ページは、PDFデータにて1,000円（税込）で提供いたしておりますので、住団連ホームページの「お問合せ 」内の「メールでのお問い合わせ」の 内容欄に2021年度戸建注文住宅の顧客実態調査報告書のPDFデータ希望の旨を明記し、お申し込みください。
令和4年9月15日
■この件に関するお問い合わせ
広報部：湯淺
Tel：03-5275-7251
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