戸建注文住宅の顧客実態調査
「2017年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」報告
一般社団法人住宅生産団体連合会（会長 阿部俊則 積水ハウス株式会社 代表取締役会長）では、この程『2017年度戸建注文住宅の顧客実態調査』を報告書として取りまとめましたので公表いたします。 この調査は、戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握することを目的として、2000年から開始し、今回で18回目となります。 調査の対象エリアは、3大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市）で、有効回答数は4,424件（内訳：住団連企業会員15社3,782件、団体会員5団体642件）でした。
(主なポイント)
- ・世帯主年齢の平均は、今年度40.5歳と、昨年度より0.5歳下がった。例年どおり30歳代の割合が高いとともに、ここ数年、25～29歳が増加傾向を示しており、今年度は0.9ポイントアップとなった。
- ・従前住宅については、「賃貸住宅」の割合が最も高く52.5％を占める。
- ・建築費（3,535万円）は昨年度より増加し、土地代を加えた住宅取得費（4,889万円） も増加した。「買い替え」は、建築費、土地代ともに増加した、「建て替え」は、建築費が増加、「土地購入・新築」は、建築費、土地代ともに増加した。
- ・建築費の１㎡単価は27.5万円で、昨年度から1.0万円増加した。
- 一次取得層の「土地購入・新築」では、住宅取得費に占める建築費の割合は約6割（59.2％）である。
- ・住宅取得費の世帯年収倍率（6.45倍）は、昨年度より0.38倍増加した。
- ・建築費の１㎡単価は27.5万円で、昨年度から1.0万円増加した。
- ・認定長期優良住宅は全体の81.1％を占めている。これに伴い、「住宅ローン減税（長期優良住宅）」の適用は69.6％を占めている。
- ・住宅ローンの金利タイプは、「全期間固定金利」と「固定金利期間選択型」が低下した反面、「変動金利」が増加した。
- ・贈与金は昨年度より低下し平均1,145万円となり、贈与ありの割合も18.0％で昨年度より低くなっている。
- ・贈与に係る制度の適用では、「住宅取得資金贈与非課税特例」が71.1％で突出して高くなっている。
- ・建築動機において、昨年度、熊本地震の発生により増加したと思われる「耐震性の低さ」が（14.7→14.0％）減少した。
- ・住宅性能表示制度を採用した割合は若干低下し57.7%となった。
- ・住宅購入を検討する上で重視した点は「間取り」が7割を占め、住環境の面で特に重視した点では、「通勤、通学などの利便」が6割近くを占めた
報告書 (A-4版212ページ)は、実費（2,484円(税込)）にて頒布します。
住団連ホームページの図書申込書よりお申し込みください。
平成30年8月1日
■この件に関するお問い合わせ
広報部 ℡03-5275-7251
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