• 　本件調査により両制度、特に住宅性能表示制度において、住まい手にとって、本制度が「よりわかり易さを考慮した表示方法」に進化させ、住宅生産者にとっても、「より使い易い制度」へとなるよう検討する。
  そして、改めて新築住宅に住宅性能を表示することを｢住まいづくりの標準｣として定着させるための取組みの再構築をしていくこととしたい。

• １．調査対象は住団連構成団体のうちプレハブ建築協会など6団体の会員企業。今回は、445社から回答を得た。
• ２．設問内容は、両制度への取組み有無など10個の設問に絞り実態状況の回答を得、会社の年間着工棟数と住宅性能表示制度利用率を基に集計分析を行った。

各調査項目の分析結果から得られた傾向は以下の通りである。

• Q1　住宅性能表示制度の取組み状況は年間着工戸数が500戸未満のグループと500戸以上のグループで大きく異なる。なお、着工戸数が500戸以上のグループにおいても共同住宅の場合は「顧客の要望により評価書を取得する」傾向にある。
• Q2　長期優良住宅認定制度の取組み状況は、住宅性能表示制度と同様に年間着工戸数が500戸未満のグループと500戸のグループで大きく異なる。なお、戸建住宅と共同住宅の取組みの差は、住宅性能表示制度以上に大きい。
• Q3　住宅の性能に関する説明は、契約前に営業（経営者を含む）又は設計が説明する場合が65％弱でもっとも多い。年間着工戸数が500戸未満のグループでは事前に説明者及び説明時期が決まっていない場合が30%程度あり、年間着工戸数が500戸以上のグループと比較して10～15%多くなっている。
• Q4　住宅の性能に関する説明ツール等を作成している状況は、年間着工戸数が500戸以上のグループでは「商品カタログに記載されている」割合が約45%になる。しかし、着工戸数が500戸未満のグループでは「商品カタログに記載されている」場合は約15～25%に留まり、さらに「住宅性能説明ツールは何も用意していない」場合が約20～25%になる。
• Q5　住宅生産者が必要と考える性能項目では1位が「構造」、2位が「温熱環境（断熱）」と続き、際立って高い回答率になっている。
• Q6　住宅性能表示制度のメリットとしては、「第三者評価」及び「住宅性能の高さを顧客にアピールできる」の回答が多い。長期優良住宅認定制度の場合は、「第三者評価」、「住宅性能の高さを顧客にアピールできる」、「低利の融資が受けられる」、「税制優遇」及び「補助金」がそれぞれ15%弱～20%程度の割合になっており、最も多い回答は「税制優遇」だった。デメリットとしては住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度とも、「申請書作成・評価費用に費用がかかる」と「手続きに時間がかかり着工が遅れる」が多く、両者の合計で80%を超えている。
• Q7　支援策が拡充された場合には住宅性能表示制度利用の見込みは増加傾向にあり、事業者の利用率が現状の2倍程度になると考えられる。一方、年間着工戸数が50戸未満のグループでは約30%が、その場合でもほとんど利用しないと回答している。
• Q8　省エネルギー（断熱工事）の標準仕様は、年間着工戸数に関わりなく住宅トップランナー基準又は省エネルギー対策等級4としている事業者が約70%以上になる。
• Q9　年間着工戸数が50戸未満の事業者では1現場における施工者（大工）のうち、社員大工は1人、専属外注数は2人の回答が最も多い。

以上の結果から、平成24年度住宅性能向上委員会活動に向けての対策案を以下の様にまとめた。

• ①年間着工戸数が500戸未満の住宅生産事業者の営業（経営者）が顧客に説明する方法や、そこで使用する制度利用のメリット等を強調した理解されやすい説明ツールなどの整備。
• ②「手続きの時間」を短縮するための、運用改善（ワンストップ等）による手続き手間の簡略化、必須・選択の見直しによる評価項目の簡略化など制度改善の提案。
• ③融資、税制優遇、補助金等の支援策の拡充の提案。
  　中央イベントメインテーマ展示(映像入り、クイズ付)・第７回「家やまちの絵本コンクール」入賞作品、その他関連団体のパネル展示を行います。

住宅生産事業者自身が意識を変え、自らが住宅性能表示制度等の利用を推進することが重要であり、上記①～③に関して、住宅生産事業者の規模に応じたきめ細かい対策を検討して各団体会員への働きかけを行い、さらに、制度をより利用しやすくするための制度改善を国等へ提案していきたい。