「住宅税制の
抜本的見直しに
向けた提言」
特設ページ
「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」
普及・推進ワーキンググループ
NEWS
お知らせ
- 2023.08.04【連載】住宅税制を考える(最終回)を掲載しました。
- 2023.06.13【関連寄稿】住宅税制を考える(第4回)、
【講演・セミナー】九州ホーム&ビルディングショー2023の概要を更新しました。 - 2023.04.25【連載】住宅税制を考える(第3回)を掲載しました。
- 2023.03.10創樹社 主催の「ミライのくらしフェア」に協賛することになりました。(ハウジングトリビューン別冊に記事広告が掲載されます)
- 2023.02.07ジャパンホーム&ビルディングショー2022 プラチナーセミナーの動画を掲載しました。
- 2023.01.17【連載】住宅税制を考える(第2回)を掲載しました。
- 2022.11.02【連載】住宅税制を考える(第1回)を掲載しました。
- 2022.10.21「考えよう!日本の住宅税制」リーフレットを掲載しました。
- 2022.10.11「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」特設サイトを公開しました。
About Proposal
提言について
わが国の住宅ストック総数は約6,240万戸と世帯数を上回る状況となっております。
しかし、住宅ストックの多くが省エネ・耐震等の性能が不十分であり、建替え等による性能向上が必要と言われています。また、住宅政策は、新築・既存住宅全体として国民の住生活に対する多様なニーズに応えつつ、将来世代に継承できる良質な住宅の供給を促進し、住宅ストックの良質化を推進していくとされています。国民が健康で豊かな住生活を享受できる持続可能な社会を構築し、良質な住宅ストックを次世代へと引き継いでいくためには、建替やリフォームへの積極的な民間住宅投資を継続的に行われなければなりません。
住団連では、ストック型社会に相応しい住宅税制を目指し、再構築する目的で、中長期を展望し今後の住宅税制のあり方の方向性を示すものとして「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を取りまとめました。本ページでは、この提言の趣旨や関連資料を随時公開していきます。
『住宅税制の抜本的見直しに向けた提言』
普及・推進ワーキンググループ
Proposal content
提言内容

提言の普及・推進を目的に、イラスト、グラフなどで分かりやすく説明した冊子をご用意しました。
ご希望の方はこちらよりご連絡下さい。
なお、送料はご負担(ヤマト運輸便での着払い)願います。また部数によっては納期をいただく場合があります。
Reference
参考資料
関連寄稿
【連載】住宅税制を考える(機関誌)
2020年7月の提言取りまとめの際にご協力いただいた学識経験者の方々に各税目ごとに「問題点と抜本的見直しの方向性」について寄稿いただき、連載していきます。
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- 最終回
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住宅税制の課題と抜本的見直しの展望
公益財団法人 日本住宅総合センター 大柿 晏己氏
1.総論 ~「住宅税制」とは
2.現行「住宅税制」の問題点
3.「住宅税制」の抜本的見直し
4.もう一つの課題(Policy Feasibility)
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- 第3回
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固定資産税〜建物課税の問題点と見直しの方向性〜
専修大学 商学部 教授 瀬下 博之氏
1.住宅に対する固定資産税の概要
2.固定資産税の住宅投資への影響
3.課税と居住地の選択
4.固定資産税の軽減措置の影響
5.見直しの方向性
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- 第2回
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流通税~不動産流通税の問題点と抜本的見直しの方向性~
明治大学 法科大学院 教授 岩﨑 政明 氏
1.はじめに
2.不動産流通税の特色と問題点
3.不動産取得税の改革課題
4.登録免許税の改革課題
5.印紙税の改革課題
6.不動産流通税改革に立ちはだかる根本的問題点
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- 第1回
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消費税 ~現行税制の問題点と抜本的見直しの方向性~
政策研究大学院大学 名誉教授 井堀利宏 氏
1.税制改革と消費税
2.住宅取得時の消費税課税
3.住宅に対する消費税見直しの方向性
講演・セミナー
九州ホーム&ビルディングショー2023
<住団連 講演について>
テ ー マ : 人生 100 年時代の豊かな住生活の実現に向けて
講演日時 : 2023年9月27日(水)11:40~12:30
講 演 者 : 住宅税制・金融委員会 委員長 山本 実 氏
<ブース出展>
「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」の普及啓発を目的にブース内にポスター掲示などを実施、また「考えよう!日本の住宅税制」冊子を来場者へ配布予定
ジャパンホーム&ビルディングショー2022
プラチナーセミナー
<住団連 講演について>
テ ー マ : 人生 100 年時代の豊かな住生活の実現に向けて
講 演 者 : 住宅税制・金融委員会 委員長 山本 実 氏