経営者の住宅景況感調査
平成19年7月度 経営者の住宅景況感調査報告
3四半期連続でマイナスポイント、マイナス幅も拡大！
- 社団法人 住宅生産団体連合会 (会長 和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役社長) では、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
- このほど、平成19年7月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
平成19年度第1四半期 (平成19年4～6月) 実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス47ポイント、総受注金額マイナス40ポイントとなった。総受注戸数・金額ともに3四半期連続してマイナスに転落し、プラス基調回復の期待を裏切り、平成13年のデフレ不況時に匹敵するほど大きく落ち込んだ。(前4月度総受注戸数マイナス23・金額マイナス23) - 総受注戸数では、市場の牽引役であった賃貸住宅が、4四半期連続マイナスに転落し今期も浮上せず、また主力の戸建注文住宅も大幅に落ち込み、全部門が、二桁のマイナスの結果となり、全体としても大きなマイナスポイントとなった。総受注金額でも、分譲住宅がプラス・マイナス0と健闘したが、その他の部門が大幅なマイナスの結果となり、3期連続してのマイナスポイントになった。
この実績に対するコメントは、「4,5月低調も、6月が回復した」、「現状維持の状況である」との声もあるが、「やや景気回復の兆しは感じられるものの、まだ厳しい状況が続いている」、「プラス要因が少なく、先送り客が目立つ」、「前年実績比1桁台のマイナスが精一杯」、「苦戦している」と、マイナス基調の企業が多く、厳しい状況であるとの判断である。企業業績の好調さによる日本経済の回復基調が、実感として個人の家計所得に浸透せず、消費者物価指数も下落し、足踏み状態であることが推察される。 - 平成19年度第2四半期 (平成19年7～9月) 見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス27・金額プラス30と、前年比大幅なプラスを見込んでいる。(前4月度総受注戸数プラス25・金額プラス29)
この見通しについてのコメントは、「戸建の受注増で全体実績も向上」、「引き続き、営業力強化などの地道な努力を続けるしかない」、「受注回復基調に期待する」、「4～6月の不振を挽回、上期トータルで前年同期比微増を見込む」、「金利高に対する早期結論を期待」、「挽回したい」と、各社とも、受注増に向けての積極的な意欲・期待を見せている。第2四半期の頑張りが上期の成績を左右する為、各社の7～9月の受注動向が注目される。 - 平成19年度の新設住宅着工戸数の見通しについては、回答14社の予測平均値が、総戸数126.3万戸となった。
利用関係別では、持家が35.3万戸 (前4月度35.1万戸)、分譲住宅36.7万戸 (同35.8万戸)、賃貸住宅53.5万戸 (同52.3万戸)としている。
以上
平成19年7月26日