経営者の住宅景況感調査
平成21年1月度 経営者の住宅景況感調査報告
全体的に大幅なマイナス、平成９年度以来の大幅な落ち込み！
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社団法人 住宅生産団体連合会（会長 和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役会長）では、平成５年１０月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年４回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。このほど、平成２１年１月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
平成２０年度第３四半期（平成２０年１０～１２月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス７５ポイント・総受注金額マイナス７５ポイントと、ともに前期に比べ、さらにマイナス幅が大きく拡大する結果となった（前１０月度総受注戸数マイナス１４・総受注金額マイナス１１）。総受注戸数・金額ともにすべての部門がマイナスで、四半期ごとにマイナス幅が拡大し、平成１９年度第４四半期までの回復基調にブレーキがかかり、平成９年度の消費税の引き上げ時以来の大幅な落ち込みという結果になった。
この実績に対するコメントは、「分譲不振なるも、受注全体に占める分譲比率が僅かであり、全体では昨年並みの見通し」との声もあるが、「１０～１２月全般的に対前年を下回った」、「景気の不透明感による消費者マインドの低下、住宅ローン減税拡充の決定を様子見状態」、「下期に入り、第一次取得者層の結論先送りが目立つ（特に地方部）」、「金融不安、雇用不安等による住宅の買い控え、投資控えにより全般的に低迷」、「１０月からの市場環境悪化の波を受け、９月までの増加傾向が一転、減少傾向が続いた」、「第２四半期に引き続き、米国の景気悪化が日本国内の景気不安に繋がっており、住宅購入層の心理も冷え込んでいる。また、棟数の落ち込み以上に単価の下落が大きく、前年比大きくマイナスとなる」、「先行き不透明感が継続しており、お客様の反応もあまり良くない」、「市場の低迷に連動」、「景気後退の影響が大きい」といったマイナス基調の声が多く聞かれ、世界的な金融不安の実体経済への影響など、日本の景気の先行き不安が増大している。消費者マインドの低下により購買意欲が低下し、住宅市場の低迷に連動していることが推察される。
平成２０年度第４四半期（平成２１年１～３月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数マイナス２５ポイント・金額マイナス２９ポイントと、受注戸数・金額ともに、前期に引き続きマイナスの見通しとなった（前１０月度総受注戸数マイナス１８・総受注金額マイナス１４）。
この見通しについてのコメントは、「前年並みの受注を見込む」、「住宅ローン減税、補助金制度によりやや回復」、「ローン減税の拡充と合わせて、建替層の活性化につながる投資減税の効果に期待したい」、「住宅の内需拡大策によって上向く」との声もあるが、「下期後半も、当面現状の傾向が続くと考えられる」「現在の状況は大きく変わらないものと判断している」、「今後も引き続き景気状況の悪化による購入控えが懸念される。一方で、住宅ローン減税や当社新商品により、需要を喚起していく」、「前年実績は確保の見通しであるが、解約も含め不確定要素が多く読めない」、「今後についても、引き続き低迷が予想される」、「景況感の回復は望めず、苦戦が続こう」という声もあり、各社とも、大型のローン減税など、減税制度拡大の効果に期待を持ちつつも、市場の認識を踏まえて厳しい受注見通しを立てている。
平成２０年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答１５社の予測平均値が、総戸数１０５．３万戸（前１０月度１０６．４万戸）と、四半期ごとに減少傾向である。
利用関係別では、持家が３１．１万戸（前１０月度３２．３万戸）、分譲住宅２７．５万戸（同２８．１万戸）、賃貸住宅４４．８万戸（同４４．９万戸）と全部門減少である。
平成２１年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数１０１．８万戸で、持家３１．１万戸、分譲住宅２７．４万戸、賃貸住宅４３．９万戸と、さらに厳しい見通しとなっている。
以上
平成21年1月30日