経営者の住宅景況感調査
平成21年4月度 経営者の住宅景況感調査報告
総受注戸数・総受注金額ともにマイナス幅が拡大！
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社団法人 住宅生産団体連合会（会長 和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役会長）では、平成５年１０月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年４回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
このほど、平成２１年４月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。平成２０年度第４四半期（平成２１年１～３月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス７９ポイント・総受注金額マイナス８２ポイントと、ともに前期に比べ、さらにマイナス幅が大きく拡大する結果となった（前１月度総受注戸数・総受注金額ともにマイナス７５）。
総受注戸数・金額ともにすべての部門がマイナスで、四半期ごとにマイナス幅が拡大し、平成１９年度第４四半期までの回復基調にブレーキがかかり、平成９年度の消費税の引き上げ時以来の大幅な落ち込みという結果になった。
この実績に対するコメントは、「住宅ローン減税等により、顧客マインド回復傾向。」、との声もあるが、「景気後退の影響あり、全体的に苦戦。」、「受注の先行指標となる展示場、イベントの集客は対前年比並だが、雇用不安などから顧客の様子見状態が続いている。賃貸住宅の受注減は、融資環境の厳格化も影響している。」、「市場環境に未だ明確な改善の兆しは見られない。」、「この四半期も厳しい状況が続いた。建替え需要の減少が大きく響いている。」、「トータル的には非常に厳しい数値となっている。」、「情報数自体の落ち込みは少ないものの、契約までに時間がかかる。」、「「前年度比はダウンだが、月別推移は安定してきている。」といったマイナス基調の声が多く聞かれ、平成２１年度税制改正大綱の大型減税効果が期待されていたが、予算成立まで時間がかかり、企業業績の急激な悪化による雇用不安、購買意欲の低下が住宅市場の更なる低迷に連動していることが推察される。
平成２１年度第１四半期（平成２１年４～６月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額ともにマイナス２９ポイントと、受注戸数・金額ともに、前期に引き続きマイナスの見通しとなった（前１月度総受注戸数マイナス２５・総受注金額マイナス２９）。
この見通しについてのコメントは、「前年並みの受注を見込む」、「受注は安定微増傾向にあり、公的諸施策により増加を見込んでいる。」、「追加経済対策（贈与税減税）効果に期待。」との声もあるが、「１～３月に引き続き様子見状態が続く。但し、住宅ローン減税や太陽光補助金制度など、好条件が揃い、７月以降は緩やかに回復してくると予想。」「０９年度上期は厳しい市場環境が続くと考えられるが、若干は上向くと想定する。」、「引き続き危機感を持って営業力強化を図っていく（特に戸建住宅部門）。」、「いずれも大きく増加に繋がる材料はなかなか無いが、政府の贈与税対応などの税制面、長期優良住宅などの優遇、需要刺激策が功を奏するかが伸びの鍵となる。」、「対前年同期比一桁減にとどめたい。」という声もあり、各社とも、大型のローン減税など、減税制度拡大の効果に期待を持ちつつも、上半期については厳しい受注見通しを立てている。
平成２１年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答１５社の予測平均値が、総戸数１００．７万戸（前１月度１０１．８万戸）と、前回調査から更に減少している。 利用関係別では、持家が３０．５万戸（前１月度３１．１万戸）、分譲住宅２６．４万戸（同２７．４万戸）、賃貸住宅４２．５万戸（同４３．９万戸）と全部門減少である。
以上
平成21年4月24日