社団法人 住宅生産団体連合会（会長　樋口武男　大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）では、平成５年１０月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年４回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。 このほど、平成２１年７月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。

平成２１年度第１四半期（平成２１年４～６月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス６５ポイント・総受注金額マイナス７３ポイントと、マイナス幅が減少する結果となった（前４月度総受注戸数マイナス７９・総受注金額マイナス８２）。

総受注戸数・金額ともにすべての部門でマイナスが継続しているが、前期よりマイナス幅が減少しており、各政策の支援効果からか、若干底打ち感を感じさせる結果となった。

この実績に対するコメントは、「住宅ローン減税等により、顧客マインド回復傾向」、「前下期は前年を大きく下回ったが、ローン減税等の政策効果もあり前年並みに持ち直す」、「この四半期は小幅な増減で推移。全体的にはプラスマイナスゼロ。建替え比率減少が響いている」、との声もあるが、「景気後退、雇用不安、消費の低迷などの影響により、全体的に苦戦」、「景気の不透明感などにより、様子見の顧客が多い」、「４月時点での想定より市場回復は遅れている」、「昨年秋以降の経済危機の影響継続」、「大幅な新設着工戸数の減少が続いており、当社もその影響大」といったマイナス基調の声が多く聞かれ、６割強の企業が二桁以上のマイナスという業績である。雇用不安、購買意欲の低下など、住宅市場への影響が継続していることが推察される。

平成２１年度第２四半期（平成２１年７～９月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数マイナス１２ポイント・金額マイナス１５ポイントと、受注戸数・金額ともに、前期に引き続きマイナスの見通しだが、マイナス幅は縮小する結果となった（前４月度総受注戸数・金額ともにマイナス２９）。

この見通しについてのコメントは、「景況感の下げ止まり、ローン減税、長期優良住宅等、政策効果に期待するが、不透明感拭えず」という声もあるが、「景気改善、経済政策の効果、環境系商品の拡販により前年並みの受注を見込む」、「各種政策がユーザーに浸透し、９月頃から上向いてくるものと予測」、「今しばらく厳しい市場環境が続くと思われる。太陽光補助金に対する反応は良く、ローン減税等、他の政策と併せ底上げを期待したい」「主力である戸建注文住宅の建替えを増加させ、対前年比増を実現したい。危機感を持って、営業力強化に引き続き取り組みたい」、「追加経済対策の効果に期待」、「新商品投入効果に期待、ネット住宅拡販に注力」、「政府の景気対策により住宅市場は底を打ち、上昇すると思われる」など、各社とも、大型のローン減税、融資制度拡大、補助などの効果に期待を持っておりマイナス幅が改善するとの受注見通しを立てている。

平成２１年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答１５社の予測平均値が、総戸数９７．２万戸（前４月度１００．７万戸）と、前回調査から更に減少している。
利用関係別では、持家が３０．５万戸（前４月度３０．５万戸）、分譲住宅２４．６万戸（同２６．４万戸）、賃貸住宅４１．６万戸（同４２．５万戸）と持家以外は減少である。

以上

平成21年7月28日

• 経営者の住宅景況感調査報告
• 景況判断指数から見た主な傾向
• 平成21年7月度経営者の住宅景況感調査集計結果
• 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
• 住宅メーカーの経営指標の推移