経営者の住宅景況感調査
平成21年10月度 経営者の住宅景況感調査報告
総受注戸数・金額ともに前年比マイナスも、マイナス幅は減少し、見通しはプラス回復！
社団法人 住宅生産団体連合会（会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）では、平成５年１０月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年４回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
このほど、平成２１年１０月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
平成２１年度第２四半期（平成２１年７～９月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス５８ポイント・総受注金額マイナス５４ポイントと、２期続けてマイナス幅が減少する結果となった（前７月度総受注戸数マイナス６５・総受注金額マイナス７３）。
総受注戸数・金額ともにすべての部門でマイナスが継続しているが、賃貸住宅以外は３期続けてマイナス幅が減少しており、各政策の支援効果による回復のきざしを感じさせる結果となった。
この実績に対するコメントは、「厳しい市場環境は続くも、経済対策によりマイナス幅は減少しており、市場の底打ち感あり」、「まだ市場環境が明確に回復基調にあると言い切れないが、改善の兆しは見られる」、「６，７，８月と続いた減少傾向を９月で止めることができて良かった。四半期、半期でもほぼ前年比プラスマイナス０を維持」、「首都圏の受注が堅調であったが、全体としては横ばい」との底打ちを感じさせる声もあるが、「景気先行不安から決断を先送りしているお客様が依然としておられる」、「戸数の回復は見られるが、価格の低下傾向継続」、「雇用・所得不安などにより、厳しい市場環境が続く」、「昨年秋以降の景気悪化の影響継続」、「景気低迷や、所得・雇用環境の悪化の影響があり、前年同期比マイナスとなった」といった厳しい声も多く聞かれ、４割弱の企業が二桁以上のマイナスという業績である。雇用不安、購買意欲の低下など、住宅市場への影響が継続していることが推察される。
平成２１年度第３四半期（平成２１年１０～１２月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス１９ポイント・金額プラス１７ポイントと、受注戸数・金額ともに、７四半期ぶりにプラス回復の見通しとなった（前７月度総受注戸数マイナス１２・金額マイナス１５）。
この見通しについてのコメントは、「各種経済対策の効果、景気改善による消費意欲の回復に期待し、前年比１０％増を目指す」、「やや改善に向かう」、「まだ市場環境が明確に回復基調となるとは言えないが、前年比は若干プラスになると考える」、「従来同様に営業力、提案力の強化を継続し、建替え需要掘り起こしに注力していく」、「新商品による拡販に期待」という期待の声と、「世界経済には回復の兆しが見えるものの、国内住宅市場はむしろ厳しさを増しており、強気に見通して前年並み。」、「７～９月期と同様と思われる」、「景気の先行き不透明感強い。２番底になると、受注低迷もある」などの不安の声もある。戸建分譲住宅以外の部門がプラス回復の見通しのため、全体的にはプラス回復するとの受注見通しである。
平成２１年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答１４社の予測平均値が、総戸数８６．７万戸（前７月度９７．２万戸）と、前回調査より更に大きく減少している。
利用関係別では、持家が２９．１万戸（前７月度３０．５万戸）、分譲住宅１９．９万戸（同２４．６万戸）、賃貸住宅３６．５万戸（同４１．６万戸）と全部門で減少である。
以上
平成21年10月27日