経営者の住宅景況感調査

平成22年1月度　経営者の住宅景況感調査報告

全体の総受注戸数は７四半期ぶりにプラスに回復、第４四半期もプラスの見通し！


  • 社団法人 住宅生産団体連合会（会長　樋口武男　大和ハウス工業株式会社 社団法人 住宅生産団体連合会（会長　樋口武男　大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）では、平成５年１０月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年４回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
    このほど、平成２２年１月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。

    平成２１年度第３四半期（平成２１年１０～１２月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス８ポイント・総受注金額マイナス８ポイントと、総受注戸数は７四半期ぶりにプラスに回復したが、総受注金額は浮上ならずという結果だった（前１０月度総受注戸数マイナス５８・総受注金額マイナス５４）。
    賃貸住宅部門でマイナスが継続しているが、戸建注文住宅は７四半期ぶりのプラス回復、分譲住宅はプラスマイナス０となり、各種政策の支援効果が特に戸建住宅の受注を下支えし、底打ち感を感じさせる結果となった。

    この実績に対するコメントでは、「戸建分譲と低層賃貸の回復は遅れるもコア事業である戸建注文住宅は堅調に回復しており、最悪期は脱したと言える」、「１１月から前年比プラス基調になった。建て替えの動きはまだ鈍い」、「全般的に増加傾向にはあるが、前年度の水準が低いため本格的回復とは言えない」との回復基調が表れた声もあるが、「所得、雇用不安が払しょくできない状況下で消費者マインドが低下。各種政策を様子見状態の顧客も増加し、対前年を下回った」、「景気悪化等の影響継続」、「雇用不安や、所得環境の悪化の中、住宅購入マインドが低下し若干減少した」といった厳しい声も多く聞かれ、４割弱の企業がマイナスという業績である。特に、受注金額は減少傾向が継続している。

    平成２１年度第４四半期（平成２２年１～３月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス５４ポイント・金額プラス５０ポイントと、受注戸数・金額ともに、大幅なプラスの見通しとなった（前１０月度総受注戸数プラス１９・金額プラス１７）。

    この見通しについてのコメントは、「各種経済対策の効果、景気回復による消費者マインドの向上に加え、営業力の更なる強化により大幅な受注回復を見込む」、「市場環境に大きな改善は見られないが、住宅版エコポイント制度、フラット３５、贈与税の非課税枠拡大などが追い風となりやや改善する見込み」、「景気先行き不安等によりペースは遅いが、徐々に改善に向かうと想定する」、「税制・住宅政策等のメリットを訴求して需要喚起に注力」、「贈与税の非課税枠拡大、フラット３５Ｓ金利１％引き下げ、住宅版エコポイント制度創設等の追加経済対策効果に期待」、「営業強化策推進、ネット住宅拡販に期待」、「国策により若干の戸建て注文住宅の増加が見込まれる」と、税制・金融を含めた経済対策に期待し、積極的に販売拡大を目指す声が多く聞かれ、全部門がプラス回復の見通しのため、全体的にも大幅なプラスの受注見通しである。

    平成２１年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答１４社の予測平均値が、総戸数７６．６万戸（前１０月度８６．７万戸）と、昭和４１年以来の１００万戸割れの予測である。

    利用関係別では、持家が２８．５万戸（前１０月度２９．１万戸）、分譲住宅１７．４万戸（同１９．９万戸）、賃貸住宅３１．８万戸（同３６．５万戸）と全部門で前回より減少である。
    平成２２年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数８５．５万戸で、持家３０．５万戸、分譲住宅１９．７万戸、賃貸住宅３３．８万戸と、若干回復基調の見通しとなっている。

以上

平成22年1月25日

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