経営者の住宅景況感調査
平成22年10月度 経営者の住宅景況感調査報告
総受注戸数は４期連続、総受注金額も３期連続でプラスと、好調を継続！
社団法人 住宅生産団体連合会（会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）では、平成５年１０月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年４回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。 このほど、平成２２年１０月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
平成２２年度第２四半期（平成２２年７～９月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数・総受注金額ともにプラス４６ポイントと、受注戸数は４期連続、受注金額は３期連続してプラスという結果であった（前７月度総受注戸数プラス２９・総受注金額プラス４６）。
戸建注文住宅はプラス幅を拡大し、リフォーム部門も前期に引き続き約７割の企業が１０％以上良いとの実績で全体を牽引した。一方、戸建分譲住宅部門はマイナスが継続し、賃貸住宅部門もマイナスに転落したが、全体としてプラスが継続・拡大する結果となった。
この実績に対するコメントでは、「環境配慮型商品が受注全体を牽引。補助金、エコポイントが一定の購買意欲を下支え」、「伸び率は鈍化したが、各種政策の効果により好調」、「株式市場低迷や政局混迷などからくる先行き不安から契約先送りも一部見られたものの、各種政策の効果などにより、お客様の検討水準は高い」、｢今が建てどきと認識し、決断するケースが多かった」、「７月、８月に大きく伸ばし９月も増加傾向を維持。全体として大幅増を実現できた」、「リフォームが好調」と、全体的に政策効果が寄与したとのコメントが多く、プラス基調が継続しているとの判断である。
平成２２年度第３四半期（平成２２年１０～１２月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス５０ポイント・総受注金額プラス５４ポイントと、受注戸数・金額ともに、前期に続き大幅なプラスの見通しとなった（前７月度総受注戸数プラス３６・総受注金額プラス５０）。
この見通しについてのコメントは、「新商品やイベントの効果が成果として出始める頃合い。時節も良く増加の見通し」、「景気の不透明感があり、大きな伸び率は期待できないが目立った悪材料もなく政策の効果が継続する。」、「今のところ、上期から特段のマイナスとなりうる要素は見られない」、「１年間前年増を継続してきたため、このまま継続していくことは容易ではないが、勢いのある営業力で乗り切りたい」、「やや増加」と、税制・金融を含めた経済対策の効果に期待し、積極的に販売拡大を目指す声が多く聞かれ、全部門でプラスの見通しのため、全体としてもプラスが継続する見通しである。
平成２２年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答１４社の予測平均値が、総戸数８２．９万戸（前７月度８２．６万戸）と、前回調査からほぼ横ばいという結果となった。
利用関係別では、持家が３０．６万戸（前７月度３０．２万戸）、分譲住宅１８．７万戸（同１８．８万戸）、賃貸住宅３１．７万戸（同３２．３万戸）となっている。
以上
平成22年10月28日