経営者の住宅景況感調査
平成23年1月度 経営者の住宅景況感調査報告
総受注戸数・金額ともに前年比プラスを継続！
- 社団法人 住宅生産団体連合会（会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）では、平成５年１０月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年４回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
このほど、平成２３年１月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。 - 平成２２年度第３四半期（平成２２年１０～１２月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス２９ポイント・総受注金額プラス５４ポイントと、受注戸数は５期連続、受注金額は４期連続してプラスという結果であった（前１０月度総受注戸数・総受注金額ともにプラス４６）。
- 戸建注文住宅部門はプラスを継続し賃貸住宅部門も前期のマイナスから回復、リフォーム部門も前期に引き続き６割強の企業が１０％以上良いとの実績で全体を牽引した。一方、戸建分譲住宅部門はマイナスが継続したが、全体としてプラスが継続する結果となった。
- この実績に対するコメントでは、「戸建分譲の苦戦が続くが、持家、貸家ともに、注文住宅が好調」、「比較的好調。来場者数もほぼ前年並み」、「市場環境は低迷だが、各種政策の効果などにより集客数は前年同期を上回っている。上半期と同様な市場環境が続いている」、｢１０月、１２月に大きく伸ばし全体として増加傾向を継続」、「ほぼ計画通りの進捗」、「今年度新商品の販売が順調」、「政策面での需要後押し効果」と、全体的に増加傾向が継続しているとのコメントが多く、特に受注金額のプラス幅が拡大している。
- 平成２２年度第４四半期（平成２３年１～３月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス３６ポイント・総受注金額プラス５０ポイントと、受注戸数・金額ともに、前期に続き大幅なプラスの見通しとなった（前１０月度総受注戸数プラス５０・総受注金額プラス５４）。
- この見通しについてのコメントは、「各種補助金制度が一定レベルの受注を下支え。一昨年度からの回復後の実績にどれだけ上積みできるかが正念場」、「雇用不安が完全に払しょくできないが、大きなマイナス要素はなく、好調に推移すると思われる」、「１月から３月にかけても前期とほぼ同様の傾向が続くと思われる」、「これまで継続してきている増加傾向を継続したい」、「対前年を上回る」、「営業力強化により拡販の継続」、「政策面での需要後押しを期待」と、税制・金融を含めた経済対策の効果に期待し、積極的に販売拡大を目指す声が多く聞かれ、全部門でプラスの見通しのため、全体としてもプラスが継続・拡大する見通しである。
- 平成２２年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答１４社の予測平均値が、総戸数８２．５万戸（前１０月度８２．９万戸）と、前回調査から微減という結果となった。
利用関係別では、持家が３１．１万戸（前１０月度３０．６万戸）、分譲住宅１９．８万戸（同１８．７万戸）、賃貸住宅３０．７万戸（同３１．７万戸）となっている。
平成２３年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数８５．７万戸で、持家３２．２万戸、分譲住宅２０．６万戸、賃貸住宅３１．８万戸と、若干回復基調の見通しとなっている。
以上
平成23年1月31日