平成23年1月度 『景況判断指数からみた傾向』
- 平成23年1月度 『景況判断指数からみた傾向』
- （戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計）
- －実績－
平成２２年度第３四半期（平成２２年１０～１２月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス２９ポイント・総受注金額プラス５４ポイントと、受注戸数は５期連続、受注金額は４期連続してプラスという結果であった（前１０月度総受注戸数・総受注金額ともにプラス４６）。
戸建注文住宅部門はプラスを継続し賃貸住宅部門も前期のマイナスから回復、リフォーム部門も前期に引き続き６割強の企業が１０％以上良いとの実績で全体を牽引した。一方、戸建分譲住宅部門はマイナスが継続したが、全体としてプラスが継続する結果となった。
この実績に対するコメントでは、「戸建分譲の苦戦が続くが、持家、貸家ともに、注文住宅が好調」、「比較的好調。来場者数もほぼ前年並み」、「市場環境は低迷だが、各種政策の効果などにより集客数は前年同期を上回っている。上半期と同様な市場環境が続いている」、｢１０月、１２月に大きく伸ばし全体として増加傾向を継続」、「ほぼ計画通りの進捗」、「今年度新商品の販売が順調」、「政策面での需要後押し効果」と、全体的に増加傾向が継続しているとのコメントが多く、特に受注金額のプラス幅が拡大している。 - －見通し－
平成２２年度第４四半期（平成２３年１～３月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス３６ポイント・総受注金額プラス５０ポイントと、受注戸数・金額ともに、前期に続き大幅なプラスの見通しとなった（前１０月度総受注戸数プラス５０・総受注金額プラス５４）。
この見通しについてのコメントは、「各種補助金制度が一定レベルの受注を下支え。一昨年度からの回復後の実績にどれだけ上積みできるかが正念場」、「雇用不安が完全に払しょくできないが、大きなマイナス要素はなく、好調に推移すると思われる」、「１月から３月にかけても前期とほぼ同様の傾向が続くと思われる」、「これまで継続してきている増加傾向を継続したい」、「対前年を上回る」、「営業力強化により拡販の継続」、「政策面での需要後押しを期待」と、税制・金融を含めた経済対策の効果に期待し、積極的に販売拡大を目指す声が多く聞かれ、全部門でプラスの見通しのため、全体としてもプラスが継続・拡大する見通しである。 - （戸建注文住宅）
- －実績－
平成２２年度第３四半期（平成２２年１０～１２月）実績の景況判断指数は、前年同期比で受注戸数プラス２７ポイント・受注金額プラス５３ポイントと、５期プラスが継続し、特に、受注金額はプラス幅が拡大している（前１０月度受注戸数・受注金額ともにプラス５０）。
コメントでは、「前年比は、棟数ほぼ横ばい・金額増加、前期比は棟数・金額ともに減少」という声もあるが、「戸建新商品が寄与し、直近3カ月では10％強増、年間を通して全月で対前年比プラスとなった」、「増加傾向が継続」、「政策効果により、太陽光発電搭載住宅の比率が増え受注金額が増加」、「棟数は減少だが、単価の上昇が顕著」、「今年度の新商品の販売が順調」、「エコポイント、住宅ローン金利優遇により需要喚起効果」、「受注戸数は対前年比ほぼ横ばいで上半期から伸びが鈍化傾向。関東、中部エリアが前年対比微増で、東北・北海道が４％減少、その他は横ばい。受注金額はほぼ横ばいだが、大型物件が多く獲得できている」、といったプラス基調が鮮明な企業が多く見られ、特に、受注金額の増加傾向が顕著という状況である。 - －見通し－
平成２２年度第４四半期（平成２３年１～３月）の見通しは、受注戸数プラス４７ポイント・受注金額プラス５３ポイントと、大幅なプラスが継続する見通しとなった（前１０月度受注戸数・プラス４７・受注金額プラス４３）。
コメントでは、「住宅エコポイント延長によりプラスを維持」、「１月の新春キャンペーン、２月の全国一斉キャンペーン、新商品発売開始で新規顧客の獲得と手持ち顧客の掘り起こしを行う」、「引き続き都市部の３階建て・２世帯に注力し、増加傾向を維持したい」、「３大都市圏での大型住まい博を２年ぶり開催し受注増を見込む」、「対前年を上回る」、「営業力強化により拡販の継続」、「エコポイント拡充、住宅ローン金利優遇の継続による期待」、「エネルギーゼロ住宅キャンペーンにて受注金額増を図る。期間限定商品発売にて売り上げ５％増を見込む。土地の取得をエリア別に行い受注増に繋げる」といった、各種の経済支援策を追い風に、新商品発売や、イベントの開催などの受注の増大に向けた積極的な姿勢が見られ、プラス基調の継続とプラス幅の更なる拡大を目指す見通しを立てている。 - （戸建分譲住宅）
- －実績－
平成２２年度第３四半期（平成２２年１０～１２月）実績の景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともにマイナス９ポイントと、４期連続でマイナスとなった（前１０月度受注戸数マイナス５・受注金額マイナス９）。
コメントでは、「前年比・前期比で棟数・金額ともに増加」、「数字はやや苦しいが、見通し通り」といった回復基調の企業も見られるが、「戸建分譲の落ち込みは、昨年度の土地の仕入れの遅れによるもの」、「土地売買の動きが鈍く低調。年間を通しても全月で対前年比マイナスとなった」と、マイナス基調の企業が多くを占め、厳しい環境が継続しており、プラスに回復とはならなかった。 - －見通し－
平成２２年度第４四半期（平成２３年１～３月）の見通しは、受注戸数・受注金額ともにプラス５ポイントと、プラス回復するとの見通しである（前１０月度受注戸数・受注金額ともにプラス１８）。
コメントでは、「回復の兆しはまだ見えず低調と予測するが、前年度同等水準と思われる」、「前年並み」というほぼ横ばいとの声もあるが、「優良な土地の取得を積極的に行う。販売実績は順調に推移しており更なる販売拡大を図る」といった、積極的に販売拡大を図るコメントの企業も見られる。全体としては、プラス基調とマイナス基調の企業が同数であるが、指数としてはプラス回復する見通しである。 - （低層賃貸住宅）
- －実績－
平成２２年度第３四半期（平成２２年１０～１２月）実績の景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともにプラス２５ポイントとなり、戸数・金額ともに前期のマイナスから回復した（前１０月度受注戸数マイナス３０・受注金額マイナス２５）。
コメントでは、「足下３カ月の受注は堅調。年間を通しても、９月を除いて対前年比プラスとなった」、「戸数はやや減少、金額は増加」、「１０月は伸ばしたが全体としては受注金額は微増に留まる」、「戸数はほぼ前期並みだが、戸当たり床面積が増え、受注金額は増加」など、受注金額のプラス基調を感じさせる声が多くあり、全体としても、４～５割の企業が前年比５％以上良いと答えており、戸数・金額ともにプラスに回復する結果となった。 - －見通し－
平成２２年度第４四半期（平成２３年１～３月）の見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス１５ポイント・受注金額プラス２０ポイントと、戸数・金額ともに、プラスが継続する見通しとなった（前１０月度受注戸数・金額ともにプラス２５）。
コメントでは、「住宅エコポイント延長によりプラスを維持。税制改正に伴う動きもプラス要因」、「１～２月にかけて、防犯配慮型賃貸住宅実例見学会及び、経営セミナーを実施。新規顧客の確保と受注拡大を図る」、「エリア密着営業体制の確立と、営業提案力強化で増加傾向を維持したい」、「アパートについても住まい博効果を見込む」「高齢者向け賃貸住宅市場の活性化」といった、前向きなコメントが多く聞かれ、受注拡大にむけた意欲・期待感を表わしており、プラスが継続する見通しとなっている。 - （リフォーム）
- －実績－
平成２２年度第３四半期（平成２２年１０～１２月）実績の景況判断指数は受注金額がプラス７５ポイントと前期に引き続き大幅増という結果であった（前１０月度受注金額プラス８１）。
コメントでは、「受注堅調。対前年比は件数・金額ともに１０％強増」、「受注高は前年比25.4％増と大きく伸びた。住宅エコポイント、太陽光発電などの補助金制度も大いに寄与している」、「自社の持家顧客からの受注が好調」、「10％以上良い」、「対前年5％程度上昇」、「昨年比約1割アップ」、「エコポイント、住宅ローン金利優遇により需要喚起効果」、「一般リフォーム強化により拡販」、「改築・改装工事が好調に推移」と非常に好調で、回答いただいた１４社のうち９社が１０％以上良いと答えている。 - －見通し－
平成２２年度第４四半期（平成２３年１～３月）の見通しの景況判断指数は受注金額がプラス８９ポイントと、更に好調が継続するという見通しである（前１０月度受注金額プラス７７）。
コメントでは、「国土交通省の賃貸リフォーム補助金等により受注増を予測」、「第４四半期も堅調に推移し前年比３０％増の見通しである。エコポイント制度における節水型便器、高断熱浴槽の追加が、工事額の増加につながると考えられる」、「今後も引き続き好調を見込む」、「１０％以上良くなりそう」、「対前年を上回る」、「エコポイント拡充、住宅ローン金利優遇の継続による期待」、「改築・改装系の伸びを中心にさらに伸ばしていきたい」と、住宅エコポイント制度等の追い風を受け、プラス基調のコメントがほとんどである。 - 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
- 平成２２年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答１４社の予測平均値が、総戸数８２．５万戸（前１０月度８２．９万戸）と、前回調査から微減という結果となった。
利用関係別では、持家が３１．１万戸（前１０月度３０．６万戸）、分譲住宅１９．８万戸（同１８．７万戸）、賃貸住宅３０．７万戸（同３１．７万戸）となっている。
平成２３年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数８５．７万戸で、持家３２．２万戸、分譲住宅２０．６万戸、賃貸住宅３１．８万戸と、若干回復基調の見通しとなっている。
- 平成22年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果
―回答数―14社―
【単位：万戸】
【単位：万戸】
| 総戸数 | 持 家 | 分譲住宅 | 賃貸住宅 | |
| 平成20年度実績 | 104 | 31 | 27 | 44 |
| 平成21年度実績 | 78 | 29 | 16 | 31 |
| 平成22年度予測 | ||||
| Ａ社 | 82 | 31 | 20.5 | 30 |
| Ｂ社 | 83 | 32 | 19 | 31 |
| Ｃ社 | 81.8 | 37.8 | 19 | 30.1 |
| Ｄ社 | 82 | 32 | 18 | 31 |
| Ｅ社 | 81.1 | 30.7 | 19.1 | 30.3 |
| Ｆ社 | 85 | 32 | 22 | 30 |
| Ｇ社 | 83 | 31 | 20 | 31 |
| Ｈ社 | 83 | 31 | 20 | 31 |
| Ｉ社 | 83 | 30 | 20 | 32 |
| Ｊ社 | 82 | 30 | 20 | 31 |
| Ｋ社 | 83.6 | 31.3 | 19.1 | 31.7 |
| Ｌ社 | 80 | 30 | 20 | 31.1 |
| Ｍ社 | 84 | 32 | 21 | 30 |
| Ｎ社 | 81 | 30 | 20 | 30 |
| Ｏ社 | --- | --- | --- | --- |
| 平 均 | 82.5 | 31.1 | 19.8 | 30.7 |
- 平成23年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果
―回答数―14社―
【単位：万戸】
【単位：万戸】
| 総戸数 | 持 家 | 分譲住宅 | 賃貸住宅 | |
| 平成20年度実績 | 104 | 31 | 27 | 44 |
| 平成21年度実績 | 77.5 | 28.7 | 16.4 | 31.1 |
| 平成22年度実績 （22.4月～11月） |
55.2 | 21.4 | 13.5 | 19.8 |
| 平成23年度予測 | ||||
| Ａ社 | 88 | 34 | 20 | 33 |
| Ｂ社 | 85 | 32 | 21 | 31 |
| Ｃ社 | 86 | 32 | 20 | 33 |
| Ｄ社 | 86 | 32 | 21 | 32 |
| Ｅ社 | 85.3 | 32.3 | 20.3 | 31.7 |
| Ｆ社 | 88 | 33 | 23 | 31 |
| Ｇ社 | 86 | 32 | 20 | 33 |
| Ｈ社 | 88 | 33 | 21 | 33 |
| Ｉ社 | 85 | 31 | 21 | 32 |
| Ｊ社 | 88 | 33 | 21 | 33 |
| Ｋ社 | 81.4 | 29.9 | 19.2 | 30.9 |
| Ｌ社 | 85 | 35 | 20 | 31.1 |
| Ｍ社 | 85 | 32 | 22 | 30 |
| Ｎ社 | 80 | 30 | 20 | 29 |
| Ｏ社 | --- | --- | --- | --- |
| 平 均 | 85.7 | 32.2 | 20.6 | 31.8 |
（＊）平均値については、それぞれ最大値及び最小値を除いて算出した。
- 住宅市場について
- 向こう６カ月の住宅市場に関する指標について、各社の経営者にアンケートを行なった。
その結果は次のとおりである。 - 詳細グラフはこちら
| 上がる | 変わらず | 下がる | |
| 所得の伸び | 1 ( 0 ) | 13 ( 14 ) | 1 ( 1 ) |
| 家賃の動向 | 1 ( 0 ) | 10 ( 11 ) | 4 ( 4 ) |
| 金利の動向（市中金利） | 3 ( 0 ) | 12 ( 14 ) | 0 ( 1 ) |
| 資材価格の動き | 13 ( 9 ) | 2 ( 6 ) | 0 ( 0 ) |
| 建築の手間賃 | 1 ( 0 ) | 12 ( 13 ) | 2 ( 2 ) |
| 上がる | 安定化 | 下がる | |
| 地価の動向（住宅地） | 3 ( 0 ) | 8 ( 11 ) | 4 ( 4 ) |
| 増える | 変わらず | 減る | |
| 展示場来場者数 | 3 ( 6 ) | 11 ( 8 ) | 1 ( 1 ) |
| 過剰 | 充足 | 不足 | |
| 技能職人数（大工） | 0 ( 0 ) | 10 ( 14 ) | 8 ( 3 ) |
（ ）内は、平成22年7月度調査時の数値である。
- 指標の動向について
- １）「所得の伸び」では、「上がる」、「下がる」がともに１社、「変わらず」が１３社と、現状維持の傾向が続いている。
- ２）「家賃の動向」は、「下がる」が４社と横ばい、「変わらず」が１０社に微減、どちらかと言えば現状維持の傾向が続いている。
- ３）「金利の動向」では、「上がる」が３社に増え、「変わらず」が１２社に減少。
金利については、若干上昇傾向が表れてきている。 - ４）「資材価格の動き」では、「上がる」が１３社に増え、「変わらず」が２社、「下がる」は０社となった。資材価格は上昇傾向が顕著に表れている。
- ５）「建築の手間賃」は、「変わらず」が１２社と大勢を占め、「下がる」との判断は２社と変わらず。現状維持傾向が続いている。
- ６）「地価の動向」では、「下がる」の回答が４社と変わらないが「上がる」が３社と増え、「安定化」は８社と減少、若干上昇化感が表れている。
- ７）「展示場来場者数」は、「変わらず」が１１社に増加し、「増える」が３社に減少しており、全国的には、横ばい傾向が現れてきている。
- ８）「技能者人数（大工）」では、多くの企業は「充足」（１３社）であり、「過剰」、「不足」はともに１社と、現状でほぼ充足しているとの判断である。