経営者の住宅景況感調査
平成23年7月度 経営者の住宅景況感調査報告
全部門で受注戸数・金額ともにプラスになり、全体的に好調が継続！
社団法人 住宅生産団体連合会（会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）では、平成５年１０月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年４回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
このほど、平成２３年７月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
平成２３年度第１四半期（平成２３年４～６月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス３２ポイント・総受注金額プラス５０ポイントと、受注戸数は前期に５期連続プラスからマイナスに転落したがプラスに回復、受注金額は６期連続してプラスという結果であった（前４月度総受注戸数マイナス４・総受注金額プラス１５）。
戸建分譲住宅部門が６期ぶりにプラスに回復し、戸建注文住宅部門、賃貸住宅部門、リフォーム部門を含めたすべての部門で二桁のプラスという結果が全体的な傾向を表している。
この実績に対するコメントでは、「戸建分譲を除き全体は上向きだが、依然として予断許さぬ状況と言える」、「震災関連の特需が顕在化し始めた様子」、「４～６月は計画をやや上回った。東北、関東を中心に建替えが増加傾向」、｢対前年レベルが高い中、微増ながら増加傾向を維持」、「復興需要が、全体受注を押し上げた形となった。被災地においては、二世帯住宅が増加傾向にあるなど、棟数のみならず単価も上昇傾向」、「回復基調である」、など、全体的に復興需要を取り込んで、プラス基調が継続しているとのコメントが多く、特に受注金額のプラス幅が拡大している。
平成２３年度第２四半期（平成２３年７～９月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス５４ポイント・総受注金額プラス６１ポイントと、受注戸数・金額ともに、引き続き大幅なプラスとの見通しとなった。
この見通しについてのコメントは、「景気先行きに不透明感が残り、楽観視できない」、「震災によるマイナス影響からは、分譲、リフォーム、戸建注文を中心に比較的早期に回復する予測。但し、原発問題、建築コスト上昇等の不確実要素も多い」としながらも、「直近３カ月と同様と予測、ポストエコポイントの政策的支援を期待」、「消費者マインドは想定していたよりも低下せず、被災地エリアでの受注増もあり、今後も受注戸数は微増で推移すると想定」、「引き続き対前年のレベルが高いが増加傾向を維持したい」、「１Ｑ同様、単価上昇の傾向は継続。戸数に関しても引き続き堅調に推移すると見る」、「法人リフォーム(施設改修)の回復を期待したい」と、大震災からの復興対策の効果、復興需要に期待し、積極的に販売拡大を目指す声が多く聞かれ、戸建分譲住宅部門以外では大幅なプラスの見通しのため、全体としてもプラスが継続・拡大する見通しである。
平成２３年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した１７社の予測平均値が、総戸数８２．６万戸と、２２年度比微増という予測結果となった。
利用関係別では、持家が３０．２万戸、分譲住宅１８．８万戸、賃貸住宅３２．３万戸となっている。
以上
平成23年8月2日