経営者の住宅景況感調査
平成23年10月度 経営者の住宅景況感調査報告
前期に引き続き全部門が受注棟数・金額ともに前年比プラスに！
社団法人 住宅生産団体連合会（会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）では、平成５年１０月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年４回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
このほど、平成２３年１０月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
平成２３年度第２四半期（平成２３年７～９月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス２０ポイント・総受注金額プラス３０ポイントと、受注戸数は前期に続きプラスを継続し、受注金額は７期連続してプラスという結果であった（前７月度総受注戸数プラス３２・総受注金額プラス５０）。
戸建注文住宅部門のプラス幅が一桁に減少したが、前７月期に続いて全部門が前年同期比プラスという結果が全体的な傾向を表している。
この実績に対するコメントでは、「7月度受注が芳しくなく、3カ月累計で伸びず。次期への足掛かり良く期待できる」、「それぞれにアップ要因なく、現状維持」、｢対前年レベルが高い中、横ばいで推移」といった足踏みを感じさせる声もあるが、「東北エリアの受注増が寄与し、対前年を上回る」、「８～９月は前期を上回る水準だった。7月以降の急激な円高進行や、株価下落を背景とした景気先行き不安から、想定より消費マインドは低い」、「第1四半期同様、復興需要が、全体受注を押し上げた形となった。また、太陽光発電システム・エネファームの搭載比率は計画通りに推移しており、単価の上昇に寄与している」、「回復基調が見てとれる」、「需要が戻りつつある」、など、全体的に復興需要を取り込んで、プラス基調が継続しているとのコメントが多く見られた。
平成２３年度第３四半期（平成２３年１０～１２月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス５０ポイント・総受注金額プラス４７ポイントと、受注戸数・金額ともに、引き続き大幅なプラスとの見通しとなった（前７月度総受注戸数プラス５４・総受注金額プラス６１）。
この見通しについてのコメントは、「復興需要は継続するものの、住宅取得促進政策の終了・縮小、また、世界的な景気減速により、市場環境は楽観視できない状況」、「市況はしばらくこの傾向が続くものと考えられ、各種支援策の決定時期や内容により顧客のマインドは左右されると考える」としながらも、「市況の見通しが厳しいが、得意分野に注力し、地道に営業力を強化していく」、「各種イベント等の実施にも、気候良く、顧客が動くタイミング。エコポイント復活案にも期待」、「確実に目標をクリアしたい」、「フラット35Sが間に合った人や、年内の贈与特例を見越した受注が続く」、「エコポイント復活等による需要喚起による上昇基調を見込む」と、大震災からの復興対策の効果、復興需要に期待する声が多く聞かれ、全部門で大幅なプラスの見通しのため、全体としてもプラスが継続・拡大する見通しである。
平成２３年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した１７社の予測平均値が、総戸数８４．２万戸（前７月度８２．６万戸）という予測結果となった。
利用関係別では、持家が３１．５万戸（前７月度３０．２万戸）、分譲住宅２１．３万戸（同１８．８万戸）、賃貸住宅２９．７万戸（同３２．３万戸）となっている。
以上
平成23年10月27日