経営者の住宅景況感調査
平成24年10月度 経営者の住宅景況感調査報告
総受注戸数・金額ともにプラスが継続し、プラス幅が拡大！
社団法人 住宅生産団体連合会（会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）では、平成５年１０月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年４回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
このほど、平成２４年１０月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
平成２４年度第２四半期（平成２４年７～９月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス５０ポイント・総受注金額プラス６１ポイントと、受注戸数は６期連続、受注金額は１１期連続してプラスという結果であった（前７月度総受注戸数プラス１９・総受注金額プラス２２）。全部門で前年比二桁増で、プラス幅が拡大している。
この実績に対するコメントでは、「先行き不透明感が残る。消費税増税に関しての動きもまだ顕著でない」という弱気な声もあるが、「環境型商品が好調。消費税増税の気配感により、市場の動きが活発化の傾向」、｢４～６月で長期化していた商談が、７～９月に契約になった影響もあり、受注が上向いた」、「全体的に堅調に推移。受注単価は高水準を維持」、「全事業が前年比増」、「住宅需要層の動きが活発になりつつある」、「堅調に推移」、「好調」など、全体的には市場のプラス基調が継続しているとのコメントが多く見られた。
平成２４年度第３四半期（平成２４年１０～１２月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス５４ポイント・総受注金額プラス６１ポイントと、受注戸数・金額ともに引き続き大幅なプラスの見通しとなった（前７月度総受注戸数プラス５３・総受注金額プラス５０）。
この見通しについてのコメントは、「基本的には傾向は変わらないと見ている。消費税増税に関しての動きも年明け以降とみている」、「補助金や住宅政策の後押しが少ないため、商品や販売力強化で受注増を図る」、「新発売商品や創立記念関連の各種キャンペーン等により受注改善を見込む」、「引き続き好調」、「増税対策に着手する」、「堅調に推移」、「上昇基調を見込む」、「前期同様、単価上昇傾向は継続。受注戸数については、前期同様に堅調に推移。なお、消費増税前の駆け込み需要は、国策確定後２０１４年１月以降に本格的に増加すると見込まれる」と、当面は堅調に推移するとの声が多く聞かれ、全部門の見通しがプラスのため、全体としてもプラスが継続・拡大する見通しである。
平成２４年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した１６社の予測平均値が、総戸数８６．４万戸（前７月度８６．１万戸）という前回から微増の予測結果となった。
利用関係別では、持家が３１．７万戸（前７月度３１．５万戸）、分譲住宅２４．６万戸（同２４．５万戸）、賃貸住宅２９．５万戸（同２９．３万戸）となっている。
以上
平成24年10月31日