経営者の住宅景況感調査
平成25年1月度 経営者の住宅景況感調査報告
総受注戸数・総受注金額ともにプラスが拡大・継続！
社団法人 住宅生産団体連合会（会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）では、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
このほど、平成25年1月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
平成24年度第3四半期（平成24年10～12月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数・総受注金額ともにプラス64ポイントと、受注戸数は7期連続、受注金額は12期連続してプラスという結果であった（前10月度総受注戸数プラス50・総受注金額プラス61）。全部門で前年比二桁増で、プラス幅がさらに拡大している。
この実績に対するコメントでは、「政治・経済の不透明感から買い控え傾向」という弱気な声もあるが、｢前年超えで全体的に好調」、「太陽光発電の固定買い取り制度（平成24年度制度）の申請期限が近付き、建物受注を後押し」、「良化傾向」、「消費税増税前駆け込み需要の本格化、震災復興需要等の要因があり好調」、「新商品投入や創立45周年関連の各種キャンペーン等により受注が改善」、「市場は全体的に上向き始めている。受注単価も高水準を維持」、「住宅需要層の動きが活発になりつつある」、「集客が大きく増加するような動きは見られないが、消費税増税などをにらんだ検討水準の高いお客様の割合は比較的高い」など、全体的には市場のプラス基調が継続しているとのコメントが多く見られた。
平成24年度第4四半期（平成25年1～3月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス67ポイント・総受注金額プラス64ポイントと、受注戸数・金額ともに引き続き大幅なプラスの見通しとなった（前10月度総受注戸数プラス54・総受注金額プラス61）。
この見通しについてのコメントは、「消費税の駆け込みが少しずつ起きると思われるが今後の政策内容により今後の見通しがつけにくい」との声もあるが、「消費税ＵＰ対策としての顧客の動きが活発化し、受注に影響」、「1～3月も同様の傾向が続くと想定している」、「住宅政策・税制の見通しがつき、消費税に絡めた営業活動が開始」、「良化傾向」、「戸数・単価共に上昇傾向となる。消費税増税についての国策確定により、戸数の増加は本格的になると見込まれる」、「上昇基調を見込む」、「新商品発売や積極的なキャンペーン展開のほか、駆け込み需要の発生も予測され受注改善を見込む」と、増加傾向が継続するとの声が多く聞かれ、全部門の見通しが大幅なプラスのため、全体としてもプラスが継続・拡大する見通しである。
平成24年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した16社の予測平均値が、総戸数87.5万戸（前10月度86.4万戸）という予測結果となった。
利用関係別では、持家が31.8万戸（前10月度31.7万戸）、分譲住宅24.7万戸（同24.6万戸）、賃貸住宅30.0万戸（同29.5万戸）となっている。
平成25年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数91.4万戸で、持家34.3万戸、分譲住宅25.7万戸、賃貸住宅31.3万戸と、4.5％増の見通しとなっている。
以上
平成25年1月25日