経営者の住宅景況感調査
平成27年4月度 経営者の住宅景況感調査報告
全体の総受注戸数・総受注金額ともに大幅プラスが継続！
一般社団法人 住宅生産団体連合会（会長樋口武男 大和ハウス工業株式会社代表取締役会長）では、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。このほど、平成27年4月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
平成26年度第4四半期（平成27年1～3月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス43ポイント・総受注金額プラス46ポイントと、受注戸数・受注金額ともに前四半期に続きプラスとなった（前1月度総受注戸数プラス47・総受注金額プラス53）。
この実績に対するコメントでは、「戸建て住宅は回復傾向、賃貸住宅は堅調を維持。前年は駆け込み後の衰退期のため、前年比ではプラスとなったが、大幅な消費マインド改善とまでは言えない」、「様子見の状態が続き、なかなか受注まで結びつかないケースが多く見られた」、「依然、慎重に検討しようとするお客様が多い。集客は前年比増を確保。建替え比率がやや増えるなどムードは悪くない」、「昨年の消費税増税後の反動減と比較して回復」、｢前四半期同様に昨年は反動減が大きいため前年比プラスとなったが、消費税再増税の延期や贈与税の優遇策が決まっていないこともあり、顧客マインドに大きな変化は見られない｣、「新築をリフォームがカバーする構図は変わらず」、「戸建て注文住宅を中心に反動減から回復の兆し」、「ようやく回復の兆し」など、全体的に回復基調が明確だが、まだ本格的な回復とは言えないとのコメントが多く見られた。
平成27年度第1四半期（平成27年4～6月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス50ポイント・総受注金額プラス56ポイントと、戸数・金額ともに大幅にプラスが継続する見通しとなった（前1月度総受注戸数プラス53・総受注金額プラス59）。
この見通しについてのコメントでは、「前四半期に引き続き昨年は反動減が大きいため前年比良くなるが、再増税の延期もあり、市況に大きな変化は見られない見込み」、「回復するが、盛り返すには至らず」といった声もあるが、「イベント・セミナー等の引き合いが受注に繋がる。戸建・分譲は省エネ住宅ポイント等の支援策によりマインドの改善を図り、駆け込み反動減の前年からは回復する見通し」、「賃金や、株価の上昇によって消費者マインドが改善するほか、住宅取得支援策が浸透することで消費者の動きが活発になると見ている」「最近の株高等、消費マインドの改善、各種住宅取得策が徐々に浸透しつつあることなどを背景に改善の兆しがみられる」、「昨年の消費税増税後の反動減と比較して回復」、「戸建て注文住宅を中心に反動減から回復の兆し」など、緊急経済対策や、税制改正大綱などの住宅取得支援策の効果に期待する声も多く聞かれ、回復基調が継続している。
平成27年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した16社の予測平均値が、総戸数88.9万戸（前1月度88.6万戸）という予測結果となった。
利用関係別では、持家が29.5万戸（前1月度29.1万戸）、分譲住宅23.6万戸（同23.4万戸）、賃貸住宅34.7万戸（同35.3万戸）となっている。
以上
平成27年4月30日