経営者の住宅景況感調査
平成27年7月度 経営者の住宅景況感調査報告
全部門で、受注戸数・金額ともにプラスに！
一般社団法人 住宅生産団体連合会（会長 和田 勇 積水ハウス株式会社代表取締役会長）では、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。このほど、平成27年7月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
平成27年度第1四半期（平成27年4～6月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス47ポイント・総受注金額プラス53ポイントと、受注戸数・受注金額ともに3四半期連続で大幅なプラスとなった（前4月度総受注戸数プラス43・総受注金額プラス46）。
この実績に対するコメントでは、「顧客の商談が長期化した影響もあり、注文住宅の受注は予想以上に厳しかった」、「前年度下期から市場環境に大きな変化はない。依然、お客様は決断を急がず慎重に検討しようとする傾向が強い。集客は前年並みになってきており総じて検討度合いが高いお客様も多くなってきている」、「下降気味」としながらも、「イベント・セミナー等の引き合いが受注に繋がった。市場の受注環境・顧客の消費マインドの回復は厳しさが続いているが、大型物件の受注で金額を伸ばした」、「昨年の消費税増税後の反動減と比較して回復」、｢消費税増税以降の反動減の底打ち感があり、市況は徐々に回復している模様｣、「新築をリフォームがカバー」、「反動減からの回復、自社の各種施策効果が出てきた」、「昨年比では増加傾向だが、増税前には戻らない」、など、全体的に回復基調が明確だが、まだ本格的な回復とは言えないとのコメントが多く見られた。
平成27年度第2四半期（平成27年7～9月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス57ポイント・総受注金額プラス60ポイントと、戸数・金額ともにプラスが継続・拡大する見通しとなった（前4月度総受注戸数プラス50・総受注金額プラス56）。
この見通しについてのコメントでは、「昨年比では増加傾向だが、増税前には戻らない」、「特別な増加は見込めない」、「新築をリフォームがカバーする構図は変わらず」といった声もあるが、「各セグメントとも比較的堅調に推移する予定。新商品・大型受注など、内部政策が功を奏する」、「低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策、ZEH補助金など、建て時であることに変わりはない。販促活動を強化し受注につなげていきたい」、「前四半期に続き消費税増税以降の反動減の底打ち感があり、市況は徐々に回復している模様」、「昨年の消費税増税後の反動減と比較して回復」、「もうしばらくこの傾向が続くと考えられるが徐々に回復に向かう」、など、回復基調が継続しているとのコメントが多く聞かれ、今後更なる回復を期待している。
平成27年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した16社の予測平均値が、総戸数89.6万戸（前4月度88.9万戸）という予測結果となった。
利用関係別では、持家が29.0万戸（前4月度29.5万戸）、分譲住宅24.3万戸（同23.6万戸）、賃貸住宅35.3万戸（同34.7万戸）となっている。
以上
平成27年7月28日