経営者の住宅景況感調査
平成28年1月度 経営者の住宅景況感調査報告
戸建住宅プラスに回復も総受注戸数はマイナスへ
一般社団法人 住宅生産団体連合会（会長 和田勇 積水ハウス株式会社代表取締役会長兼CEO）では、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
このほど、平成28年1月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
平成27年度第3四半期（平成27年10～12月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス3ポイント・総受注金額±0ポイントと、受注戸数はマイナスに転じ受注金額も減少した（前10月度総受注戸数±0・総受注金額プラス7）。
この実績に対するコメントでは、「戸建回復で全般的に上向き」、「12月の受注は合計で前年同月比マイナス1％であったが10～12月の累計は前年比プラスで推移している」、「穏やかな改善基調が継続している」など前向きなコメントもあるなか「相続税増税前の駆け込みとなった前年に比してマイナスとなった」、「（お客様の検討水準も比較的高いが）まだじっくり検討しようとするお客様が多い」、「世界的な社会情勢不安に加えて消費増税前の様子見の面もあり消費者の検討期間が延びた」、「昨年比では増加傾向だが増税前には戻らない」、「個人消費は回復傾向ながら市場が大きく復調しているとは言えない。前年水準｣など緩やかな改善、回復基調を感じながらも前10月度 同様 完全復調とは言えない状況が続いている。
平成27年度第4四半期（平成28年1～3月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス43ポイント・総受注金額プラス39ポイントと、戸数・金額ともにプラスの見通しとなった（前10月度総受注戸数プラス37・総受注金額プラス43）。
この見通しについてのコメントでは、「穏やかに回復改善傾向が続く」、「徐々に改善して行くと想定している」、「低金利、贈与メリット、再増税の影響により受注は上昇の見通し」、「展示場来場者は増加傾向で内容の濃い商談も増えている」、「反動減からの回復傾向になった前年と同等に推移すると予想」、「企業部門に比べ、個人部門の消費増税反動からの回復は足踏み状態が続いているが住宅市場は、全体として改善に向かう」など前向きな声もあるが、「検討期間の長期化傾向は続き、消費増税前の駆け込みの動きもないのではないか」、「復活の決め手に欠ける」、「戸建注文の減少感が強い」など、完全復調には至らない状況を表わしたコメントも聞かれる。
平成27年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した16社の予測平均値が、総戸数91.2万戸（前10月度89.8万戸）という予測結果となった。
利用関係別では、持家が29.2万戸（前10月度29.2万戸）、分譲住宅24.5 （同24.3万戸）、賃貸住宅36.8万戸（同35.7万戸）となっている。
平成28年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数93.9万戸で、持家31.4万戸、分譲住宅25.9万戸、賃貸住宅36.4万戸と、前年比微増との予測である。
以上
平成28年1月29日