調査結果の公表

  • 平成30年1月度　『景況判断指数からみた傾向』
  • 総計
  • －実績－
    平成29年度第3四半期(平成29年10～12月)実績の景況判断指数は､対前年同期比で､前10月度予測(総受注戸数 +11ポイント､総受注金額 +15ポイント)に対し､
    総受注戸数は　+4ポイント､総受注金額は +8ポイントとなり､戸数においては､6四半期続いたマイナスポイントがプラスに､金額においても､3四半期連続のマイナスがプラスに転じた｡
    (前7～9月度実績 総受注戸数 △32､総受注金額 △23)
    コメントでは、
    コメントでは､
    ｢厳しい状況ではあるが､前年並みの受注である｡｣
    ｢賃貸住宅の好調な受注が全体を押し上げた結果となった｡｣
    ｢低金利などの市況に12月のフェアがマッチした結果､プラスとなった｡｣
    ｢受注戸数は大きく減少したものの､1棟(戸)単価の上昇により受注金額は5%程度の減少に留まった｡｣
    ｢契約の決め手に欠ける状況が続いた｡｣
    ｢単価が減少傾向にあった｡｣
    など｡
    消費増税延期発表(H28.6.1)以降､低下し続けた総受注戸数が､一旦は底を打った感がある｡
  • －見通し－
    平成29年度第4四半期(平成30年1～3月)見通しの景況判断指数は､
    総受注戸数は　+19ポイント､総受注金額　+23ポイントとなり､前回調査時の予測ポイント( +11､+15)を上回っている｡
    コメントでは、
    ｢良好な取得環境に施策､営業力の強化を併せてプラスを予想｡｣
    ｢消費増税による駆け込み需要が多少始まる可能性あり｡｣
    ｢駆け込み受注を他社に負けず取り込めるかがポイント｡｣
    ｢11､12月の展示場来場が前年を上回るなど､顧客の動きが見られるものの､商談の長期化が懸念される｡低層住宅は堅調なトレンドが一服し､全体としては緩やかな上昇となる｡｣
    ｢株価の上昇､雇用環境の改善等による市況改善を期待するが､しばらくは商談の長期化傾向に変化はないと見ている｡｣
    ｢プラス･マイナスもなく前年並み｡｣
    など｡
    コメントでは｢駆け込み受注の始まり｣と｢商談の長期化､様子見傾向の継続｣などが混在するが､回答13社中､(5%～10%以上悪くなる)との回答は､戸数で1社､金額は0社であった｡
  • （戸建注文住宅）
  • －実績－
    平成29年度第3四半期(平成29年10～12月)実績の景況判断指数は､対前年同期比で､前10月度予測(受注戸数 +22ポイント､受注金額 +27ポイント)に対し､
    受注戸数　±0ポイント､受注金額　+14ポイントとなり､戸数においては､6四半期連続のマイナスからゼロとなり､金額においても､2四半期連続のマイナスからプラスに転じた｡
    (前7～9月度実績 受注戸数 △31､受注金額 △27)
    コメントでは、
    ｢順調に推移している｡｣
    ｢昨年は､12月フェアなどの施策が奏功しプラスとなった｡｣
    ｢長期化しているが､何とか前年並みを確保｡｣
    ｢エリアによって差はあるが､概ね前年並み｡｣
    ｢10月の2度の台風襲来による展示場来場者減少が受注に影響したものの､金額は前年並みを維持｡｣
    ｢受注棟数はマイナス､金額はほぼ横ばい｡｣
    ｢市況の好転は見られず､また商談の長期化も続いた｡今年度のZEH補助金が10月に終了したことも影響した｡｣
    ｢単価が減少傾向にあった｡｣
    ｢11月まではプラスを推移｡12月は大幅減､年度内入居を条件としない見込み客は長期化が目立った｡｣
    など｡
    総数同様にポイントとしては回復を見せたが､コメントからは｢なんとか前年並みを維持｣など､変わらず厳しい受注状況の継続が伺える｡
  • －見通し－
    平成29年度第4四半期(平成30年1～3月)見通しの景況判断指数は､
    受注戸数　+25ポイント､受注金額　+32ポイント となり､前回の調査時のポイント( +22､+27)を上回る予測となっている｡
    コメントでは、
    ｢引き合い多く見通しは明るい｡｣
    ｢消費税UP対策が受注を押し上げる｡｣
    ｢消費増税による駆け込み需要が多少始まる可能性あり｡｣
    ｢年末年始の販促イベント引合いからの受注増を見込む｡｣
    ｢引き続きの施策および営業力の強化によりプラスを予想｡｣
    ｢前年並みは確保できる見込み｡｣
    ｢商談長期化の状況は変わらないと見ている｡商品の付加価値をさらに高め､受注単価向上を目指す｡｣
    ｢1～3月の短期間では､市況に影響を与える要因が少ない事から､変化はあまりないと考えている｡｣
    ｢厳しい状況は変わらず｡｣
    など｡
    展示場来場組数も増加傾向にあり､消費増税前の駆け込みの始まりを予測するコメントも出始めた｡
  • （戸建分譲住宅）
  • －実績－
    平成29年度第3四半期(平成29年10～12月)実績の景況判断指数は､対前年同期比で､前10月度予測(受注戸数 +11ポイント､受注金額 +11ポイント)に対し､
    受注戸数　△33ポイント､受注金額は　△25ポイントと大きく下回った｡
    (前7～9月度実績 受注戸数 +6､受注金額 △6 )
    コメントでは、
    ｢建売物件数を増やしていないため前年マイナスだが､計画通り｡単価は上昇傾向｡｣
    ｢受注棟数はほぼ横ばい､金額はプラス｡｣
    ｢戸数､金額とも前年を下回った｡｣
    など｡
    各社の球数の保有状況により回答にバラつきの出るセグメント｡国交省｢住宅着工統計調査報告｣による一戸建分譲住宅の着工数は増加傾向にあり､今回のポイントは､主に大手の新規販売物件が少なかった事と､比較対象の平成28年度第3四半期が好調だった点が原因｡
  • －見通し－
    平成29年度第4四半期(平成30年1月～3月)見通しの景況判断指数は､
    受注戸数　+6ポイント､受注金額　+6ポイントとなっている｡
    コメントでは、
    ｢一時取得者層の需要を期待｡｣
    ｢正月集客への分譲住宅販売に注力する｡｣
    ｢1～3月の短期間では､市況に影響を与える要因が少ない事から､変化はあまりないと考えている｡｣
    ｢物件数を増やしていないため大幅な受注増は見込まない｡｣
    など｡
  • （低層賃貸住宅）
  • －実績－
    平成29年度第3四半期(平成29年10～12月)実績の景況判断指数は､対前年同期比で､前10月度予測(受注戸数 △13ポイント､受注金額 △13ポイント)に対し
    受注戸数　△33ポイント､ 受注金額　△18ポイントとどちらも5四半期連続で対前年同期比マイナスとなった｡
    (前7～9月度実績 受注戸数　△58ポイント､受注金額は　△25)
    コメントでは、
    ｢付加価値型賃貸を中心にプラスとなった｡｣
    ｢東京地区の好調が続いている｡｣
    ｢引き続き新規顧客開拓を継続注力｡｣
    ｢戸数･金額ともに横ばい｡｣
    ｢前年同期のハードルが高かった反動でマイナスに｡セミナー集客は堅調なものの､商談が長期化する傾向が続いた｡｣
    ｢一部エリアのおける入居率への懸念や金融機関の融資姿勢の変化等もあり､前年を下回った｡｣
    ｢メディアによる賃貸経営リスクの不安扇動やアパート過剰報道の影響で前年よりマイナス｡｣
    など｡
    エリアの選定､商品の多様化による受注確保の施策が伺える｡
  • －見通し－
    平成29年度第4四半期(平成30年1～3月)見通しの景況判断指数は､
    受注戸数　△4ポイント､受注金額　±0ポイントとしており､依然水面下にある｡
    コメントでは、
    ｢付加価値型賃貸を中心にプラスを予想｡｣
    ｢消費税UP対策が受注を押し上げ｡｣
    ｢前年同期比で回復見込み｡｣
    ｢相続税増税に伴うブーム的な動きは一服｡マスコミ報道も沈静化｡資産家の土地活用ニーズや建替え需要は底堅く､堅調に推移する見通し｡｣
    ｢アパートローンの過熱化報道､商談の長期化傾向などの懸念材料はあるが､堅調なセミナー集客からの受注を見込む｡｣
    ｢相続税対策での一定の受注を見込むが､不動産投資物件の減少により全体として前年並みを見込む｡｣
    ｢メディアによる賃貸経営リスクの不安扇動やアパート過剰報道の影響で見通しは悪い｡｣
    など｡
    相続税対策ブームは過ぎ去るもの､資産活用､建替え需要に加え､消費増税など底堅いニーズは依然あると見ている｡
  • （リフォーム）
  • －実績－
    平成29年度第3四半期(平成29年10～12月)実績の景況判断指数は､対前年同期比で､前10月度予測(受注金額 +23ポイント)に対し、
    受注金額　+20ポイントとなり､ポイント数は減少したものプラス成長を継続した｡
    (前7～9月度実績 受注金額 +40)
    コメントでは、
    ｢前年を上回り､順調に推移｡｣
    ｢イベント集客からの受注や中･大工事の増加により前年同期比プラスを確保した｡明確な市況改善は見られない｡｣
    ｢改装系受注が好調でプラスとなった｡｣
    ｢大型案件を中心に受注できている｡｣
    ｢受注額は前年比マイナス｡自社の供給建物が長寿命化したことで､従来のような築10年目の改修工事が減少している｡築20年以上のオーナーへのリレーションを強化している｡補助金活用も､申請期限の関係で一服感がある｡東北､信越で受注が伸び､関東以南で低迷した｡｣
    ｢単価は上昇傾向にあるが､それ以上に受注件数が減少している｡｣
    ｢12月に入り受注ストップ感｡｣
    ｢補助金活用範囲が狭くなり､前年比ダウン｡｣
    など｡
    ｢住宅ストック循環支援事業｣のエコリフォーム補助金が終了した事が受注減になったとのコメントがあった｡
  • －見通し－
    平成29年度第4四半期(平成30年1月～3月)見通しの景況判断指数は、
    受注金額 +27ポイント となっている｡
    コメントでは、
    ｢リノベーションが牽引｡引き続き順調に推移｡｣
    ｢引き続きイベント集客からの受注促進を進める｡｣
    ｢引き続き改装系受注を中心にプラスを予想｡｣
    ｢引き続き大型案件中心の受注見込み｡｣
    ｢補助金の積極活用により前年並みに｡｣
    ｢冬季の改修工事として､健康と断熱改修工事を積極的に展開｡エネファーム設置､太陽光発電も､12月以降は堅調に推移｡第4四半期は､前年同期比受注増を予測している｡｣
    ｢太陽光売電価格減少の影響で受注件数が伸び悩む｡｣
    ｢厳寒期に入り急減するだろう｡春待ち感｡｣
    など｡
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測
  • 平成29年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した15社の予測平均値が、
    総戸数94.8万戸（前10月度94.0万戸）という予測である。
    利用関係別では、
    持家が　28.3万戸（前10月度28.4万戸）
    分譲住宅24.9万戸（　　　　同24.5万戸）
    賃貸住宅40.9万戸（　　　　同40.5万戸）
    給与住宅　0.5万戸（　　　　同　0.5万戸）
    ※前回（H29.10報告）との比較では、持家は0.1万戸の微減予測、分譲住宅は0.4万戸の増加予測となっている。
    賃貸住宅については、平成２９年４月度報告以降、連続して上方修正との予測である。
  • 平成30年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した15社の予測平均値が、
    総戸数94.7万戸という予測である。
    利用関係別では、
    持家が　28.8万戸
    分譲住宅25.1万戸
    賃貸住宅40.2万戸
    給与住宅0.5万戸
  • 平成29年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果
―回答数―15社―
【単位：万戸】
  総戸数 持　家 分譲住宅 賃貸住宅
平成27年度実績 92 28.4 24.6 38.3
平成28年度実績
 97.4 29.2 24.9 42.7
平成29年度予測
A社 95 28 26 40.5
B社 93 28 24.5 40
C社 95 29 25 40.5
D社 94.9 28.5 24.5 41.3
E社 95.8 28.2 24.8 42.3
F社 96 29 25.5 41
G社 93 28 25 39.5
H社 95 28 26.5 40
I社 91.5 28 25 38
J社 96.1 29.4 24.7 41.4
K社 93.5 27 23 43
L社 96 28 25 42
M社 96.5 28.5 25.1 42.4
N社 94.4 28.6 24 41.2
O社 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
P社 - - - -
Q社 記載なし 記載なし 39 記載なし
R社 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
平　均 94.8 28.3 24.9 40.9

  • 平成30年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果
―回答数―15社―
【単位：万戸】
  総戸数 持　家 分譲住宅 賃貸住宅
平成28年度実績 97.4 29.2 24.9 42.7
平成29年度予測
 - - - -
平成30年度予測
A社 92 28 25 38
B社 96 31 25 39.5
C社 94 29.5 25.5 38.5
D社 95.1 28.5 24 42
E社 96.9 28.6 24.8 43
F社 96.5 30 25.5 40.5
G社 94 28.5 25.5 39.5
H社 94 28 27 38.5
I社 93.5 28 26 39
J社 91 26 24.8 39
K社 94 27.5 22.5 43.5
L社 101 30 25 45
M社 96.4 29.7 25.5 40.7
N社 94 28.7 24.2 40.5
O社 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
P社 - - - -
Q社 記載なし 記載なし 39 記載なし
R社 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
平　均 94.7 28.8 25.1 40.2

  •  
  • 住宅市場について
  • 向こう6ケ月間の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行った。その結果は次の通りである。
  • 詳細グラフはこちら
  上がる 変わらず 下がる
所得の伸び 7 （ 0 ） 9 （ 6 ） 0 （ 0 ）
家賃の動向 1 （ 0 ） 16 （ 17 ） 0 （ 0 ）
金利の動向（市中金利） 1 （ 1 ） 16 （ 16 ） 0 （ 0 ）
資材価格の動き 12 （ 6 ） 5 （ 11 ） 0 （ 0）
建築の手間賃 14 （ 8 ） 3 （ 9 ） 0 （ 0 ）


  上がる 安定化 下がる
地価の動向（住宅地） 4 ( 6 ) 12 ( 11 ) 0 ( 0 )


  増える 変わらず 減る
展示場来場者数 5 ( 0 ) 11 ( 16 ) 0 ( 0 )


  過剰 充足 不足
技能職人数（大工） 0 ( 0 ) 2 ( 5 ) 15 ( 12 )

（　）内は、平成29年7月度調査時の数値。

  • 指標の動向について（平成28年7月度調査との比較）
  • 1） 「所得の伸び」では、「上がる」が0→7社となった。
  • 2） 「家賃の動向」に大きな変化はなかった。
  • 3） 「金利の動向」に変化はなく、低金利が続くと見ている。
  • 4） 「資材価格の動き」では、「上がる」が6社→12社に倍増した。
  • 5） 「建築の手間賃」では、「上がる」が8社→14社へと増加した。
  • 6） 「地価の動向」では、「安定化」予測が増加した。
  • 7） 「展示場来場者数」は、「増える」が、0社→5社へと増加した。
  • 8） 「技能職人数（大工）」では、「不足」が更に増加した。
PAGE TOP