調査結果の公表
- 令和4年度第2四半期の受注実績と令和4年度第3四半期の受注見通し
- 総計
- －実績－
令和4年度第2四半期の受注実績は、受注戸数で▲82ポイント、受注金額で▲59ポイントとなり見通しどおりのマイナスとなり、マイナス幅も大きくなった。戸数のマイナスは5期連続となり、金額のマイナスは2期連続となった。
コメントは「長引くコロナ感染拡大や部資材価格の高止まり、ウクライナ危機による今後の不透明感などから、お客様には依然として契約に対して慎重な動きが見受けられる」、「原材料アップや一部商品の値上げにより顧客の資金計画から逸脱してしまい、受注までの時間が長期化した」、「賃貸住宅やリフォームの受注は堅調だが、集客減の続く戸建住宅で受注棟数が伸び悩み、全体としては戸数・金額ともに対前年マイナスとなった」（他の同様の回答3社）など、物価高騰の影響が継続している状況や、戸建部門のマイナスを賃貸・リフォーム部門で補っている状況が伺えるものが多く見られた。 - －見通し－
令和4年度第3四半期の受注見通しは、受注戸数▲27ポイント、受注金額▲18ポイントとなり、受注戸数・金額ともに2期連続のマイナスの見通しとなった。
コメントは、「資材価格の高止まり、生活全般での物価が上昇、今後の経済情勢の不透明感などから、戸建住宅を中心に当面予断を許さない状況が続くものと認識している」、「資材高騰の影響で動きの鈍化や計画の長期化がますます加速すると予想」など先行き不透明感を示すものが見られた。
そのほか、「集客数やマインドの回復にはまだ時間がかかると予想する。引き続き、WEB・オンライン施策による集客確保、体感型施設活用による契約効率向上を図る」、「ＺＥＨ推進や高付加価値提案により受注回復を進めていく」など、厳しい状況のなかでも前向きなコメントも見られた。 - （戸建注文住宅）
- －実績－
令和4年度第2半期の受注実績は、受注戸数▲89ポイント、受注金額▲77ポイントとなり、金額・戸数ともに４期連続のマイナスとなった。ただし、比較対象となる昨年度第2四半期は、住宅ローン減税制度が10月以降の契約において不透明であったため9月末に駆け込みが発生していたことを考慮して評価する必要がある。
コメントは、「部資材価格の高騰、展示場来場者数の減少、及び前年のローン控除の駆け込み需要の影響もありハードルが高かったため、戸数・金額ともにダウン」（他駆け込みのコメント2社）、「物価上昇によるマインド低下や売値改定の影響、コロナによる活動停滞などが受注に影響。電力不安にミートした訴求によりＺＥＨ、蓄電池搭載は引き続き高水準」、「土地をお持ちでないお客様の割合が多い傾向の中、用地が品薄となり一次取得者の受注割合が低下」、「断熱グレードのアップと資材高騰による価格見直し実施。購入可能な顧客の減少は影響している」など複数のマイナス要因が重しとなっている状況がうかがえた。 - －見通し－
令和４年度第３四半期の受注見通しは、受注戸数▲32ポイント、受注金額▲8ポイントとなり、戸数で3期連続、金額で２期連続マイナスの見通しとなった。
コメントは、「受注回復の見通しは不透明だが、商談量を確保して受注棟数の回復に努める」、「市況は厳しい状況が続くと考えられる」、「展示場集客の減少が続くと予想し戸数はマイナスの見通し」、「前年から続いているウッドショックに加え、ウクライナ情勢、インフレ、金利上昇懸念など先行きが見通せず、顧客も様子見の状態」、「資材高騰により、検討客の動きが鈍化・長期化しないか懸念される」、「上半期同様、物価高騰を懸念し、様子見、先送りの傾向が続きそう」など、厳しい見通しが多く見られた。 - （戸建分譲住宅）
- －実績－
令和４年度第２四半期の実績は、受注戸数▲75ポイント、受注金額▲50ポイントとなり、受注戸数・金額とも５期連続のマイナスとなった。
コメントは、「高付加価値分譲地の受注堅調も、前年ハードルが高く、コロナの影響もあり全体としてはマイナス」、「資材高騰やコロナの影響もあり、対前年で減少」、「前期に業績をけん引するプロジェクトがあったエリアが前期実績を大きく下回った」、「部資材価格の高騰、展示場来場者数の減少、及び前年のローン控除の駆け込み需要の影響もありハードルが高かったため、戸数・金額ともにダウン」など厳しい内容だった。 - －見通し－
令和４年度第３四半期の受注見通しは、受注戸数▲25ポイント、受注金額▲13ポイントとなり、戸数は6期連続のマイナスの見通し、金額は前回のプラス見通しから再びのマイナス見通しとなった。
コメントは、「土地仕入れの激化に伴い首都圏エリアの販売在庫が前期比で減少」、「部資材価格高騰の影響で受注戸数は減少。一棟単価が上昇することで受注金額は前年同期並みを予測」、「資材高騰などを反映し、一部値上げ」など厳しい状況が続いていることを示すものとなった。また、「商談量の確保に努める」、「新分譲ブランド立ち上げとともに営業体制や販売ツールを強化し、高付加価値分譲地の拡販に傾注する」など厳しい見通しの中にも付加価値を高め営業体制を強化して対応する姿勢が見られた。 - （低層賃貸住宅）
- －実績－
令和4年度第2半期の受注実績は、受注戸数＋23ポイント、受注金額＋73ポイントとなった。前回調査時の見通しは戸数▲9ポイント、金額±0ポイントであったが、いずれも大きく上回った。
コメントは、「前年同期に比べ、物件の大型化が進み、受注金額の大幅増につながった」、「ＺＥＨ対応の新商品が好調で、前年を大きく上回る」、「3階建てが好調に推移、コロナ禍による営業活動への影響も一服し前年比プラスとなった」、「高付加価値化により大型化し単価が上がりプラスとなった」など、大型化・高付加価値化による単価アップが好調要因に多く挙げられた。
また「販売価格を10月に改定。9月に駆け込み受注があり大幅増」といったものも見られた。 - －見通し－
令和4年度第3四半期の受注見通しは、受注戸数＋18ポイント、受注金額＋27ポイントとなった。
コメントは、「ＺＥＨ推進等の受注戦略が更に浸透することで受注増を予測」、「徐々に需要が回復しつつある。引き続きＺＥＨ、スマート系搭載効果の訴求に注力する」、「投資用賃貸とＺＥＨ-Ⅿ賃貸の推進により堅調に推移する見通し」と、堅調なものが見られた。
また、「ニューノーマル、防災等、新たなニーズに対応した高付加価値を提案して差別化を図りたい」など、付加価値提案に注力している状況が窺えた。 - （リフォーム）
- －実績－
令和4年度第2四半期の実績は、受注金額＋46ポイントとなり、4期連続のプラスとなった。
コメントは、「商談量は確保できており、中大規模の工事を中心に堅調な受注につながっている」、「顧客接点回復により、定期診断からの商談数が増加。電力価格高騰などを背景にレジリエンス商材が大きく伸長」、「15年点検時の保証延長工事の増加とこどもみらい住宅支援事業の利用で受注拡大が図れている」、「エネルギー価格の高騰と災害対策の機運から環境系の好調が継続」、「提案型の大型リフォームが順調に推移し受注増となった」などの好調要因が挙げられた。 - －見通し－
令和4年度第3四半期の受注見通しは、受注金額＋23ポイントとなり、見通しとしては7期連続のプラスとなっている。
コメントは、「定期診断からの商談化で、レジリエンス対応ニーズを確実に捉えていく」、「環境系の好調を維持、断熱改装工事の拡販で対前年増を予測」、「継続し受注拡大が図れると見込んでいる」、「こどもみらい住宅支援事業を最大限活用し受注拡大につなげたい」といった前向きなコメントがある一方、「省エネ改修の関心は高く、今後も増えると予想。資材高騰により、大型案件が長期化傾向」、「原材料アップや一部商品の値上げ状態がしばらく続くことが予想され、受注までの時間が長期化する懸念がある」など、物価高騰の影響を懸念するものも見られた。 - （参考）令和4年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果
- 経営指標について
- 住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、向こう6ヶ月間の動向予測のアンケートを行った。
その結果は次の通りである。 - 詳細グラフはこちら
| R4.7調査 | R4.10調査 | 増減 | |
| 持 家 | 27.4万戸 | 27.0万戸 | -0.4万戸 |
| 分譲住宅 | 24.4万戸 | 24.6万戸 | ＋0.2万戸 |
| 賃貸住宅 | 32.3万戸 | 32.8万戸 | ＋0.5万戸 |
| 給与住宅 | 0.5万戸 | 0.5万戸 | ±0 |
| 合 計 | 84.6万戸 | 85.0万戸 | ＋0.4万戸 |
―回答数―15社―
【単位：万戸】
【単位：万戸】
| 総戸数 | 持 家 | 分譲住宅 | 賃貸住宅 | 給与住宅 | |
| 令和2年度実績 | 81.2 | 26.3 | 23.9 | 30.3 | 0.7 |
| 令和3年度実績 | 86.5 | 28.1 | 24.8 | 33.0 | 0.5 |
| 令和4年度予測 | 85.0 | 27.0 | 24.6 | 32.8 | 0.5 |
| 令和4年度予測 | |||||
| A社 | 85.3 | 27 | 24.3 | 38.5 | 0.5 |
| B社 | 85.5 | 29 | 24 | 32 | 0.5 |
| C社 | 85.5 | 27 | 25 | 33 | 0.5 |
| D社 | 87 | 27 | 24 | 33.5 | 0.5 |
| E社 | 85.9 | 26.2 | 25.2 | 33.9 | 0.5 |
| F社 | 86 | 28 | 24 | 33.5 | 0.5 |
| G社 | 85 | 28 | 24.5 | 32 | 0.5 |
| H社 | 85 | 25 | 25.5 | 34 | 0.5 |
| L社 | 82.6 | 26 | 25 | 31 | 0.6 |
| M社 | 85.5 | 27.8 | 24.6 | 32.6 | 0.5 |
| N社 | 81.5 | 25 | 24 | 32 | 0.5 |
| O社 | 78 | 25.3 | 23 | 30 | -0.5 |
| Q社 | 85.8 | 26.1 | 25.3 | 34 | 0.4 |
| R社 | 86 | 28 | 25 | 32.5 | 0.5 |
| S社 | 85 | 27 | 25 | 32.5 | 0.5 |
| 平 均 | 85.0 | 27.0 | 24.6 | 32.8 | 0.5 |
※平均は、各セグメントの最大値、最小値各１つずつを外して算出。
※「－」 は非回答。
| 増やす | 変わらず | 減らす | |
| 拠点展開（展示場含む） | 0（0） | 13 （13） | 2（2） |
| 生産設備（工場を含む） | 1 （0） | 14 （15） | 0 （0） |
| 新商品開発 | 4 （5） | 11 （10） | 0 （0） |
| 販売用土地（分譲住宅用地含む） | 7 （7） | 7 （8） | 0 （0） |
| 新規採用人員 | 7 （6） | 7 （9） | 1 （0） |
| 広告宣伝費 | 0 （1） | 13 （13） | 2 （1） |
（ ）内は、令和4年4月度調査時の数値。