調査結果の公表
- 令和4年度第4四半期の受注実績と令和5年度第1四半期の受注見通し
- 総計
- -実績-
令和4年度第4四半期の受注実績は、受注戸数で▲46ポイント、受注金額で▲5ポイントとなり見通しどおりのマイナスとなったが、マイナス幅は小さくなった。ただ、戸数のマイナスは7期連続となり、金額のマイナスは4期連続となった。
コメントは「コロナ禍の収束に対して住宅展示場への集客が伸びておらず、代替の施策もまだ効果が出ず」、「展示場来店減少分をWebや紹介等でカバーし、集客は前年を上回るも、物価高騰等による消費マインド低下が商談の長期化を招いている」、「戸建てが厳しい状況であるが、高付加価値提案による賃貸、大型提案型リフォームが好調で、受注金額は前年比並み」など、物価高騰の影響が継続している状況や、戸建部門のマイナスを賃貸・リフォーム部門で補っている状況が伺えるものが多く見られた。 - -見通し-
令和5年度第1四半期の受注見通しは、受注戸数▲35ポイント、受注金額▲15ポイントとなり、受注戸数は4期連続のマイナスの見通しとなった。
コメントは、「建築資材高騰や金利上昇の懸念から先行きは見通せず、前期比で受注戸数・金額ともに減少の見通し」、「生活全般での物価上昇、今後の経済情勢の不透明感等から、戸建て住宅を中心に当面予断を許さない状況が続く」など先行きの不安感を示すものが見られた。
そのほか、「GWの集客に注力し、ZEH推進等の高付加価値提案により前年越えの受注を目指す」、「Web・オンライン等による集客確保、体感型施設活用による契約効率の向上を図る」など、厳しい状況のなかでも前向きなコメントも見られた。 - (戸建注文住宅)
- -実績-
令和4年度第4半期の受注実績は、受注戸数▲54ポイント、受注金額▲27ポイントとなり、金額・戸数ともに6期連続のマイナスとなった。
コメントは、「棟当たり単価は引き続き増加傾向にあるが、新規集客の落ち込み継続により受注棟数が増えず、対前年マイナスとなった」、「物価上昇による消費マインドの低下が受注を押し下げた」、「一次取得客へ提案するための用地の不足」のようなマイナス面も多かったが、「ZEH、蓄電池の搭載率は引き続き高水準」、「1棟当たりの単価アップ、金利上昇傾向による前倒し需要もある」、「高齢者、富裕層は比較的堅調」といったような前向きなコメントもあった。 - -見通し-
令和5年度第1四半期の受注見通しは、受注戸数▲38ポイント、受注金額▲25ポイントとなり、戸数で5期連続、金額で4期連続マイナスの見通しとなった。
コメントは、「引き続き、資材高騰・物価上昇による消費マインドの低下が予想され、顧客計画変更が余儀なくされるなど、商談の長期化が懸念される」といった厳しい内容の見通しが多くみられた。
一方で「こどもエコみらい等の支援策や住宅ローン金利の引き下げがプラスに働く」、「スマートハウスやレジリエンス提案を行い、1棟当たりの単価増により前年を超える受注を目指す」などの前向きな見通しも見られた。 - (戸建分譲住宅)
- -実績-
令和4年度第4四半期の実績は、受注戸数▲17ポイント、受注金額±0となり、受注戸数は7期連続のマイナスとなったが、金額は±0まで持ち直した。
コメントは、「一次取得層について購買意欲の低下がみられる」など厳しい内容が多かった一方で、「一次取得の顧客の動きはある」、「新規プロジェクトの販売が好調」とのコメントもあり、まだら模様となっている。 - -見通し-
令和5年度第1四半期の受注見通しは、受注戸数▲19ポイント、受注金額▲13ポイントとなり、戸数は8期連続のマイナスの見通しとなった。
コメントは、「土地仕入れの激化とこれまでの好調な販売による先食いの影響でマイナスとなる」、「戸建注文住宅と同様に部資材価格高騰の影響で受注戸数は減少」など、厳しい状況が続いていることを示すものとなった。また、「高付加価値分譲地の拡販に傾注する」など厳しい見通しの中にも1棟当たりの単価増を目指す姿勢も見られた。 - (低層賃貸住宅)
- -実績-
令和4年度第4半期の受注実績は、受注戸数+17ポイント、受注金額+46ポイントとなった。
前回調査時の見通しは戸数±0ポイント、金額+23ポイントであったが、いずれも大きく上回った。
コメントは、「首都圏エリアの大型案件の受注が好調で、棟数・金額を引き上げた」、「都市部中心のエリアマーケティング戦略の徹底と、3・4階建て推進、高付加価値提案による物件の大型化で受注金額は前年並みとなった」、「安定して高い利回りが期待できる首都圏エリアを中心に、需要は回復傾向にある」、「ZEH対応商品の拡販により単価はアップ」など、大型化・高付加価値化による単価アップが好調要因に多く挙げられた。 - -見通し-
令和5年度第1四半期の受注見通しは、受注戸数±0ポイント、受注金額+32ポイントとなった。
コメントは、「高付加価値提案による1棟当たりの単価アップ、法人向け営業・収益物件推進も順調に推移している」、「大型案件の受注に引き続き注力し、受注を維持していく」、「相続対策、建替需要を背景とする一定以上規模の土地オーナーの動きは底堅い」など、プラス要因のコメントが多かった。
一方で、「建設資材の高騰や融資環境を注視する必要がある」など、慎重なコメントも見られた。 - (リフォーム)
- -実績-
令和4年度第4四半期の実績は、受注金額+50ポイントとなった。
コメントは、「住宅省エネキャンペーンの補助事業を利用しての受注が増加しており、顧客の認知度も高い」、「提案型の大型リフォームが順調に推移している」、「中規模工事から大規模工事まで万遍なく受注に繋がっている」、「電力価格高騰などを背景にレジリエンス商材が伸長」などの好調要因を挙げるコメントが多く見られた。 - -見通し-
令和5年度第1四半期の受注見通しは、受注金額+33ポイントとなり、見通しとしては9期連続のプラスとなっている。
コメントは、「定期診断からの商談化で、レジリエンス対応ニーズを確実に捉えていく」、「自社建物のメンテナンス工事が堅調に推移する」、「引き続き、住宅省エネキャンペーン事業を最大限に活用し受注拡大につなげたい」、「好調の環境系と改装拡販でプラスと予測」などの前向きなコメントが多くみられた。
一方で、「サッシメーカー等の生産側の影響で受注が鈍る可能性もある」といった懸念を指摘するコメントも見られた。
R5.1調査 | R5.7調査 | 増減 | |
持 家 | 26.2万戸 | 25.6万戸 | -0.6万戸 |
分譲住宅 | 24.8万戸 | 24.7万戸 | -0.1万戸 |
賃貸住宅 | 33.5万戸 | 33.7万戸 | +0.2万戸 |
給与住宅 | 0.5万戸 | 0.5万戸 | ±0 |
合 計 | 85.0万戸 | 84.6万戸 | -0.4万戸 |
- (参考)令和5年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果
―回答数―15社―
【単位:万戸】
【単位:万戸】
総戸数 | 持 家 | 分譲住宅 | 賃貸住宅 | 給与住宅 | |
令和3年度実績 | 86.5 | 28.1 | 24.8 | 33.0 | 0.5 |
令和4年度実績 | 86.0 | 24.8 | 25.9 | 34.7 | 0.5 |
令和5年度予測 | 84.6 | 25.6 | 24.7 | 33.7 | 0.5 |
令和5年度予測 | |||||
A社 | 82 | 24.2 | 24.3 | 32.5 | 0.5 |
B社 | 85.5 | 27 | 24 | 34 | 0.5 |
C社 | 85 | 25 | 25 | 34.5 | 0.5 |
D社 | 84 | 25 | 24.5 | 34 | 0.5 |
E社 | 84.1 | 24.3 | 24.6 | 34.8 | 0.5 |
F社 | 85 | 25.5 | 25 | 34 | 0.5 |
G社 | 83.5 | 27 | 24.5 | 31.5 | 0.5 |
H社 | 85.5 | 24 | 25.5 | 35.5 | 0.5 |
L社 | 84 | 26 | 24 | 33.5 | 0.5 |
M社 | 83.9 | 25.1 | 24.1 | 34.2 | 0.5 |
N社 | 84 | 25.5 | 24.5 | 33.5 | 0.5 |
O社 | 86 | 26.2 | 25.8 | 33.5 | 0.5 |
Q社 | 85.5 | 26 | 25.3 | 34 | 0.4 |
R社 | 86 | 27.5 | 25 | 33 | 0.5 |
S社 | 84 | 26 | 25 | 32.5 | 0.5 |
平 均 | 84.6 | 25.6 | 24.7 | 33.7 | 0.5 |
※平均は、各セグメントの最大値、最小値各1つずつを外して算出。
※「-」 は非回答。
- 経営指標について
- 住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、向こう6ヶ月間の動向予測のアンケートを行った。
その結果は次の通りである。 - 詳細グラフはこちら
増やす | 変わらず | 減らす | |
拠点展開(展示場含む) | 1(0) | 11 (13) | 3(2) |
生産設備(工場を含む) | 0 (1) | 15 (14) | 0 (0) |
新商品開発 | 4 (4) | 11 (11) | 0 (0) |
販売用土地(分譲住宅用地含む) | 11 (7) | 3 (7) | 0 (0) |
新規採用人員 | 4 (7) | 11 (7) | 0 (1) |
広告宣伝費 | 2 (0) | 12 (13) | 1 (2) |
( )内は、令和4年10月度調査時の数値。