• 令和6年4~6月(令和6年度第1四半期)の受注実績と令和6年7~9月(令和6年度第2四半期)受注見通しについて
• 総数
• －実績－
  令和６年度第１四半期の受注実績は、受注戸数で▲１０ポイント、受注金額で＋３５ポイントとなり、戸数は１２期連続でマイナスとなったが、金額は４期連続でプラスとなった。
  
  コメント
  ◆株価上昇の後押しもあり、戸建・賃貸とも高額帯の受注が堅調であったため。また、不動産事業が活況継続のため。
  ◆集客減による戸建の受注減が全体にも影響を及ぼしているが、分譲・賃貸住宅・リフォームで単価が増加傾向のため受注金額を確保できた。
  ◆エリアによる差が出ており、特に地方部で回復が鈍い。賃上げの浸透度合いによる差が関係しているとみている。
  ◆賃貸住宅が堅調に推移し、金額はプラス。
  ◆前年が低調だった影響もあり、戸建・賃貸を中心に大きく業績が伸びた。
  ◆苦戦が続く戸建注文住宅のマイナス分を、好調な賃貸住宅や施設系等でカバーする傾向。
  ◆資材高騰・人材不足の影響が大きい。
  ◆戸建注文不振が全体を押し下げている。
  
• －見通し－
  令和６年度第２四半期の受注見通しは、受注戸数＋１５ポイント、受注金額＋３０ポイントとなり、戸数は２期連続でプラスとなり、金額は５期連続でプラスとなった。
  
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  ◆ZEHなどの高付加価値提案により、前年超えの受注を目指す。
  ◆市況がいつ底を打つか判断が難しく、しばらく同様の状況が続く可能性がある。
  ◆外的要因に大きな変化はないと予想。引き続き賃貸住宅が堅調に推移し、微増の見通し。
  ◆物価高騰や金利の上昇等、先行きの不安も懸念されるが、国策補助金等の支援が見込まれ、全体としては前期より好調となる見通し。
  ◆部資材価格の高止まりや物価上昇、経済情勢の不透明感などから、専用住宅を中心に当面予断を許さない状況が続くとみている。
  ◆リフォーム以外は前年度からの変化は期待できず前年と同程度と予想。
  ◆４～６月受注からの変動要因は少なく、各事業の見通しにより予想。
• （戸建注文住宅）
• －実績－
  令和６年度第１四半期の受注実績は、受注戸数▲１９ポイント、受注金額＋２９ポイントとなり、戸数は１１期連続のマイナスとなったが、金額は２期連続でプラスとなった。
  
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  ◆消費マインド低迷からの回復トレンドは見られない。エネルギー価格高騰や災害頻発を背景に、ZEH、蓄電池搭載率は引き続き高水準で、受注金額は前年プラス。
  ◆急激な円安、物価高騰、ウクライナ侵攻等によるエネルギー資源の供給不足等での景気の先行き不透明感は大きく、建設資材の高騰による建設費の上昇が続く中、住宅ローン金利の上昇懸念等に加え、中東情勢の混乱により景気の不透明感に更なる拍車がかかっており、様子見の顧客が増加。
  ◆名簿数拡大傾向や施策効果もあり、対前年で増加。
  ◆４・５月の反動により６月微減となったが金額は横ばい。
  ◆前期は物価上昇などマーケット全体が悪かったこともあり、前年ハードルは低い。子育てエコマイホーム等の国策、金利先高観測、地価上昇、賃金上昇などによる動きも一部で見られる。当社HPをはじめとするWEBやSNSを活用した受注活動にも注力。
  ◆用地価格とともに建築価格が上昇傾向である中、富裕層向けは堅調だが一次取得者の動きが慎重。
  ◆営業人員の減少と価格が合わないことの影響。
  ◆原価UPで中間層商品の苦戦。
  ◆集客は呼込み等でプラスだが、様子見、長期化で商談化が厳しい。
  ◆金利先高観や地価上昇、各種補助金などの訴求と、幅のある価格帯の商品群による競争力が強みになった。
  ◆資材価格高騰の継続的な影響、物価高によるマインド低下で受注戸数は減少傾向にあったが（前年比はあまり変わらず）、１棟単価アップもあり受注金額はむしろ増額。
  ◆全国着工棟数減少傾向の影響で受注戸数はダウン。１棟単価アップ・株高等が奏功し受注金額はアップ。
  ◆展示場集客減が続いている影響により受注棟数は減少しているが、ZEHやPVといった高付加価値提案により受注金額は前年並みを維持している。
• －見通し－
  令和６年度第２四半期の受注見通しは、受注戸数▲４ポイント、受注金額＋２５ポイントとなり、戸数は２期ぶりにマイナスとなった。受注金額は３期連続でプラスとなった。
  
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  ◆子育てエコホーム支援事業等の支援施策により住宅購入に前向きな気配は生まれましたが、依然として景気の先行き不透明な状況を払拭できておらず、資材価格等での購入費用の負担増の状況も続くことから顧客の様子見状態は続くと思われます。
  ◆外的要因に変化なく横ばいの見通し。
  ◆前年のハードルが低いことに加えて、WEB資料請求についても前期を上回る数で推移しており、情報増が見込まれる。
  ◆「子育てエコホーム支援事業」等を活用し受注回復に努めるが、市場環境はなお厳しく楽観できる状況ではない。
  ◆前年度から大きな変化はなく前年と同程度と予想。
  ◆原価UPで中間層商品の苦戦というトレンドは変わらない。
  ◆先行指標はプラスを維持しそう。商談ベースにおける歩留まりがカギ。
  ◆訴求することに大きな変化は無いが、補助金の予算消化状況等を見ながら、引き続き建て時である旨を伝えていきたい。
  ◆資材価格高騰の継続的な影響、物価高によるマインド低下で受注戸数は減少傾向ではあるが、１棟単価アップもあり受注金額はむしろ増額される見通し。
  ◆展示場来場減少、部資材高騰の影響は継続的に受けているが、高付加価値提案により中高級商品好調は継続され前年並。
  ◆集客減が継続しておりやや厳しい見通しだが、前年並みの受注数確保と高付加価値提案による単価増に取り組む。
  ◆市況の回復は鈍く、同様の状況が続く。エリア別商品戦略と販促強化、体感型施設の活用により、契約効率向上を図っていく。
• （戸建分譲住宅）
• －実績－
  令和６年度第１四半期の受注実績は、受注戸数＋４４ポイント、受注金額＋６３ポイントとなり、戸数は２期連続でプラスとなった。金額は４期連続でプラスとなった。
  
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  ◆分譲住宅は購入費用が請負に比べてお得感があり顧客の動きが活発になっています。
  ◆顧客の想定購入価格との乖離が大きくなったプロジェクトで販売スピードが鈍化したため、販売価格の見直しを実施。
  ◆総原価に対し、土地比が高くなり、建物が小さくなっている。
  ◆前年バーが低かった事、土地無し客の動きは活発で不動産事業好調が継続しているため。
  ◆引き続き分譲住宅の拡大に取り組んでおり、受注棟数が増加した結果、受注金額も前年を上回った。
  ◆販売価格の上昇によるファーストバイヤー層の購買意欲低下がみられることに加え、各社の競争も激化している。
• －見通し－
  令和６年度第２四半期の受注見通しは、受注戸数＋４４ポイント、受注金額＋６３ポイントとなり、戸数は２期連続でプラスとなった。金額は５期連続でプラスとなった。
  
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  ◆顧客の想定購入価格との乖離が大きくなったプロジェクトは迅速に販売価格を見直し、契約棟数を確保する。
  ◆引き続き総原価に対し、土地比が高くなり、建物が小さくなる。
  ◆各エリアでの販売会を企画しており、不動産事業の好調継続が見込めるため。
  ◆受注数及び金額の増加に向け、引き続き分譲住宅の棟数確保に取り組む。
  ◆新規土地仕入れ減により受注減の見込み。
• （低層賃貸住宅）
• －実績－
  令和６年度第１半期の受注実績は、受注戸数▲１４ポイント、受注金額＋３６ポイントとなった。戸数は４期ぶりにマイナスとなった。金額は４期連続のプラスとなった。
  
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  ◆大型化・高付加価値化により堅調に推移。
  ◆前年同時期が競合による商談長期化で低調でありハードルが低かった。
  ◆市場は概ね活況であり木造マンションは好調である一方、低層賃貸が苦戦した。
  ◆資材高騰により利回りに影響。
  ◆金利の先高感もありお客様の関心が高まっている。また、７月から木造３％値上げのため若干の駆け込み受注が含まれている。
  ◆収益物件受注が好調であったため、受注増となった。
  ◆前年のハードルが高く、戸数は前年割れしているが、首都圏を中心に３階建てなどの大型物件の受注が堅調であり、棟単価は前年を上回った。
  ◆ローン金利の先高感に対する警戒意識により需要はあるものの、木質系ローコストメーカーも強化してきており、競争が激化している。
  ◆前年度は大型物件があった為、今年度は減少となりました。
  ◆ZEH需要増の取込みもあり、対前年で増加。
  ◆順調。
• －見通し－
  令和６年度第２四半期の受注見通しは、受注戸数＋５ポイント、受注金額＋１８ポイントとなった。戸数は５期連続のプラスとなった。金額は８期連続でプラスとなった。
  
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  ◆前年同時期の実績が低調に推移した時期であり、プラスの業績を計画している。
  ◆活況な賃貸住宅市場は継続すると思われ、ZEH-M化などの差別化を推進し受注拡大をはかりたい。
  ◆前年度から大きな変化はなく前年と同程度と予想。
  ◆７月からの値上げによる、反動減を多少見込む。受注環境としては引きつづき良好。
  ◆引き続きお客様のマインドは旺盛であるが、前年実績が好調であったため前年並みの予想。
  ◆戸数は前年のハードルが高いため厳しい見通しではあるが、高付加価値提案や大型物件の受注を引き続き注力し、好調な受注を維持していく。
  ◆需要はやや低調に転じつつある。ZEH・スマート訴求を強化しニーズを確実に捉えていく。
  ◆路線価が多くの地域で上昇し、賃料単価が上がる一方、資材等建築費もあがり、厳しい状況が続いています。
  ◆ 大型化・高付加価値化が引き続き進み微増の見通し。
• （リフォーム）
• －実績－
  令和６年度第１四半期の実績は、受注金額＋５０ポイントとなり、６期連続のプラスとなった。
  
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  ◆補助事業の効果もあり堅調に推移している。件数、単価とも前年を上回った。
  ◆３省連携補助制度が２年目となりスロースタート。但し関心は非常に高い。
  ◆必要なリフォーム工事を効率よく活用し、オーナー様の賃貸経営サポートを実現。家賃下落防止及びオーナー様収支改善を強化。
  ◆OB客・一般客共に堅調。また比較的大型のリフォーム・リノベもあった。
  ◆受注金額の前年比106.8％、件数の前年比98.9％という結果。受注件数は減少も、１件単価の向上にて受注は増加。
  ◆全国的に商談量は確保できており、中大工事を中心に堅調である。全体の６割の販売店が前年超えで着地。
  ◆営業人員体制の強化により継続伸長。
  ◆2023年10月の計上基準変更により悪い結果となっています。同等に基準では概ねプラス10％程度となります。
  ◆集客数の改善と各エリアによるKPIマネジメント強化によりプラス。
  ◆補助金事業の後押し等により、前年実績と比較して受注が好調であった。
  ◆順調。
• －見通し－
  令和６年度第２四半期の受注見通しは、受注金額＋４５ポイントとなり、１４期連続のプラスとなった。
  
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  ◆３省連携（断熱系）が夏本番を迎え本格的に受注に寄与する見込み。
  ◆必要なリフォーム工事を効率よく活用し、オーナー様の賃貸経営サポートを実現。家賃下落防止及びオーナー様収支改善を強化。
  ◆補助事業・レジリエンスからのリフォーム・リノベは堅調と予想される。
  ◆外壁塗装など最新技術による建物価値向上と間取り変更を伴う暮らし提案を強化し、前年比増を目論む。
  ◆中大規模工事の受注拡大に努め、引き続き好調な受注を維持していく。
  ◆営業増員の早期戦力化と定期診断の確実な実施で受注を伸ばす。断熱・レジリエンス提案に注力。
  ◆2023年10月の計上基準変更により悪い見込みとなります。また、住宅省エネキャンペーン2024などの公的補助金を利用した契約も順調に増加する見込みです。
  ◆LDKを中心とした大型改装提案施策を強化し微増の見通し。
  ◆引き続き補助金を活用し、断熱をはじめとする環境配慮型リフォームの受注を促進。
  ◆３省連携によるリフォーム支援策を最大限に活用し受注拡大につなげたい。
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• 令和6年度　新設住宅着工戸数の予測

	R6.4調査	R6.7調査	増減
持　　家	22.8万戸	22.0万戸	－0.8万戸
分譲住宅	24.7万戸	23.8万戸	－0.9万戸
賃貸住宅	34.3万戸	34.1万戸	－0.2万戸
給与住宅	0.5万戸	0.5万戸	±0
合　　計	82.1万戸	80.4万戸	－1.7万戸

• （参考）令和6年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

※ 平均は、各セグメントの最大値、最小値各１つずつを外して算出。

 

• 住宅市場について
• 住宅メーカーの経営指標となる下記の市場項目について、向こう６ヶ月間の動向予測のアンケートを行った。その結果は次の通りである。
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