• 令和7年度第2四半期の受注実績と令和7年度第3四半期の受注見通し
• 総計
• －実績－
  令和７第２四半期の受注実績は、受注戸数で▲４５ポイント、受注金額で▲５ポイントとなり、　戸数は４期連続でマイナス、金額は２期連続でマイナスとなった。
  
  コメント
  ◆戸建分譲住宅事業は前年実績を下回る結果となったが、賃貸住宅事業が堅調に推移したことにより、全体としては前年をわずかに上回る実績となった。
  ◆集客減による戸建て・分譲の受注減が全体にも影響を及ぼしているが、賃貸住宅が良好のため受注金額をカバーしている。
  ◆戸建分譲住宅の受注が戸数・金額ともに好調で全体を牽引するが、戸建注文住宅・低層賃貸住宅ともに戸数減・住戸単価増の傾向が継続し、全体としては前年比と同等の水準となった。
  ◆価格高騰・人件費など外的要因の影響を受けたが、賃貸住宅の大型化により金額は前年並み。
  ◆戸建ての苦戦を堅調な集合とリフォームでカバーするも、全体としてはやや低調で推移。
  ◆戸建は改善しているが、賃貸が低迷した為、全体に大きく影響した。
  ◆戸建注文住宅のマイナス分を、賃貸住宅や施設系等でカバーする傾向だが、当該四半期は賃貸住宅の受注計上フローの変更影響が大きく大幅に減少。
• －見通し－
  令和７年度第３四半期の受注見通しは、受注戸数▲１０ポイント、受注金額＋１０ポイントとなり、　戸数は２期連続のマイナスとなり、金額は１０期連続でプラスとなった。
  
  コメント
  ◆戸建・分譲の集客回復に努めつつ、事業間連携による賃貸住宅、リフォーム工事の受注拡大により、受注額の前年越えを目指す。
  ◆補助金活用と条件付き宅地の確保で受注底上げ。中長期では商品開発実施。
  ◆各事業の見通しにより戸数は微減するも棟単価又は住戸単価の上昇により、受注金額は前年並みを予想。
  ◆株高かつ来年度税制が判明してくる時期であり、受注対策も実施するため前年並みの見込み。
  ◆金利上昇傾向や物価高騰による消費マインド低下により、様子見が継続する見込み。
  ◆物価高騰や金利の上昇等、先行きの不安も懸念されるが、全体としては前年実績を維持する見通し。
  ◆部資材価格の高止まりや物価上昇、経済情勢の不透明感などから、戸建注文住宅を中心に当面予断を許さない状況が続くとみている。
• （戸建注文住宅）
• －実績－
  令和７年度第２四半期の受注実績は、受注戸数▲６８ポイント、受注金額▲４２ポイントとなり、戸数は４期連続のマイナス、金額は２期連続のマイナスとなった。
  
  コメント
  ◆政府による支援施策等の後押しはあるものの人件費、資材の高騰による建設費の上昇、住宅ローン金利の上昇懸念等に加え、中東情勢の混乱、アメリカの関税政策により景気の不透明等のマイナス要素が多く様子見の顧客が増えていると思われる。請負については当社建物商品の価格見直し（値上げ）前の駆け込みで契約増加。
  ◆地価上昇に加え金利先高観もあり、若年層の一次取得者層からの受注獲得と差別化に注力した。また紹介制度を積極的に活用した結果、新規情報獲得数の増加と成約率の向上につながった。
  ◆戸数は減ったが全体的に単価が高く、併用住宅好調。
  ◆前年バーが高く、戸数は微減となるも、高付加価値提案が奏功し、１棟単価アップにより金額は前年比横ばい程度の受注となった。
  ◆用地価格とともに建築価格が上昇傾向である中、富裕層向けは堅調だが一次取得者の動きは引き続き慎重。
  ◆展示場来場者数減により受注棟数が減少したため、受注金額も昨年比マイナスとなった。
  ◆建築する地域によってばらつきがあるが、全体的に受注が少ない。
  ◆金利上昇による買い控えや予算縮小が進み、展示場来店をはじめとした集客が減少。
  ◆名簿不足の影響もあり、対前年で減少。
  ◆資材価格高騰・人件費など外的要因の影響を受けマイナス。
  ◆慎重で結論が出ない案件が目立つ。敷地調査も不調で商談数が少ない。
  ◆前年ハードルは高いが厳しい状況。他社との競合が激しくなっている。来場や資料請求も前年比マイナスが続いた。
• －見通し－
  令和７年度第３四半期の受注見通しは、受注戸数▲２９ポイント、受注金額＋４ポイントとなり、戸数は４期連続でマイナスとなった。受注金額は８期連続でプラスとなった。
  
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  ◆人件費の上昇、資材の高騰による建設費の高止まりが続くなか、中東情勢の混乱、アメリカの経済政策の影響により住宅ローン金利の上昇懸念や景気の不透明感が増す中で、住宅支援施策の子育てグリーン住宅支援事業が予算終了に近づいており駆け込みの契約が見込まれますが、支援が終了すると一層厳しい状況になると思われる。
  ◆集客減が継続しているが、高付加価値提案による単価増に取り組む。
  ◆条件付き宅地の確保により受注の底上げを図る。
  ◆市況は同様の状況が続くと見る。エリア別、価格帯別の商品戦略を強化する。
  ◆株高かつ来年度税制が判明してくる時期であり、受注対策も強化するため前年並みを維持する見込み。
  ◆直近の展示場集客数は前期を下回る数で推移しているが、紹介情報数が増加していることもあり、棟数・金額ともに前期並みとなる見込み。
  ◆展示場来場減少、部資材高騰の影響は継続的に受けているが、高付加価値提案により単価上昇でカバー。前年同期の受注額が特に高かったため今期は微減と予想。
  ◆新たに措置された「子育てグリーン住宅支援事業」等を活用し受注回復に努めるが市場環境はなお厳しく楽観できる状況ではない。
  ◆引き続き厳しい状況。慎重な顧客が多く、具体的商談、ランクアップのハードルが高い。
  ◆政局や経済状況など先行き不透明感が強く、先延ばしとなるケースの増加が危惧される。
• （戸建分譲住宅）
• －実績－
  令和７年度第２四半期の受注実績は、受注戸数▲４４ポイント、受注金額▲１３ポイントとなり、　　戸数は２期連続でマイナスとなった。金額も２期連続でマイナスとなった。
  
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  ◆土地無し客の動きが活発で前年よりも受注が大きく伸長。
  ◆前年ハードル低いものの徐々に回復。
  ◆好調なプロジェクトもあったものの、一部のプロジェクトで売価とお客様の想定購入価格との乖離が大きく、成約に結び付けることができなかった。
  ◆建物・土地とも多少面積減の傾向。
  ◆建売は九州等前年好調だった地域で契約が減少。
  ◆棟数・単価ともに前年越えならず、受注金額は昨年比マイナスとなった。
• －見通し－
  令和７年度第３四半期の受注見通しは、受注戸数±０ポイント、受注金額▲６ポイントとなり、　戸数は前期のマイナスから０ポイントに転じた。金額は前期の０ポイントから更にマイナスに転じた。
  
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  ◆前年の受注も落ち着いており、また、大きな変動要因も予想されないため、前年並みと予想。
  ◆受注数及び金額の増加に向け、引き続き分譲住宅の棟数確保に取り組む。
  ◆土地の仕入れや新規の売り出しに注力する。
  ◆前期は新規プロジェクトが比較的好調で１０月に単月で過去最高の契約棟数を記録したこと等もあり、4Q実績が高水準だった。今期はその水準を下回る見込。
• （低層賃貸住宅）
• －実績－
  令和７年度第２四半期の受注実績は、受注戸数▲５ポイント、受注金額＋１５ポイントとなった。戸数は前期の０ポイントからマイナスに転じた。金額は９期連続のプラスとなった。
  
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  ◆商品強化により大幅伸長。面積も大型化している。
  ◆首都圏を中心に全国で棟数が伸長。戸建貸家から共同⾧屋にシフトし棟単価もＵＰしたため、受注額もプラスとなった。
  ◆大型化・高付加価値化物件の受注で単価がプラス。
  ◆容積を最大限に活用した大型賃貸住宅提案の推進が奏功し、前期実績を大きく上回った。
  ◆７～９月はマイナスとなったが、４～９月はプラスとなっている。
  ◆会計上の受注計上フロー変更に伴い、当該四半期の受注実績は大幅に減少したが、低層賃貸住宅市況は概ね堅調に推移。
  ◆賃貸ボリュームが全体に占める割合が低く、大きな影響はない。
  ◆受注戸数は減少となったが、１住戸単価のアップにより、金額は前年比横ばい程度の受注となった。
  ◆名簿不足や商談長期化の影響もあり、対前年で減少。
  ◆大型物件の商談が多くあったが契約ズレも多く低調。
  ◆入居あっせん状況を踏まえエリア縮小、中心部シフトするもアジャストしきれず。
• －見通し－
  令和７年度第３四半期の受注見通しは、受注戸数＋２０ポイント、受注金額＋２０ポイントとなった。戸数は３期連続でプラス、金額は４期連続でプラスとなった。
  
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  ◆前月からのズレにより増加見込み。
  ◆首都圏に加えて他エリアにおいて大型案件の受注促進に取り組む。
  ◆大都市圏中心に展開。
  ◆販売体制強化により堅調な需要を確実に獲得する。
  ◆低層賃貸住宅市況は概ね堅調に推移すると思われる。ZEH-M化などの差別化を推進し受注拡大を図りたい。
  ◆金利状況などを注視しつつ、計画達成に向けた取り組みを継続する。
  ◆徐々に融資環境は厳しくなるも物件の大型化を予想し、前年並みの予想。
  ◆金利上昇と融資審査が厳しくなるも、大型化と受注対策で前年並みの見込み。
  ◆エリア縮小、中心部シフトするもアジャストしきれずという課題へ施策・販売戦略実施により前年並み水準目指す。
  ◆３階建提案を推進し、戸数確保に注力する。受注金額については前年実績に大きな変動があったことを考慮し、慎重な見通しを立てている。
• （リフォーム）
• －実績－
  令和７年度第２四半期の実績は、受注金額＋５６ポイントとなり、１１期連続のプラスとなった。
  
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  ◆全国的に商談量は確保できており、補助金の活用など中大工事を中心に堅調である。
  ◆500万円以上の中高額案件受注が前年を上回ったこともあり好調に推移した。
  ◆大型案件が多く動き出し、復調の兆し。
  ◆紹介受注が増え、当社グループ内連携の活性化。改装工事は大型化と単価も増加もプラスの要因。
  ◆定期診断を起点としたメンテナンス受注と開口部を中心とした断熱リフォームが継続伸長。
  ◆一般顧客向けリフォームは前年実績を下回るが、当社オーナー様向けリフォームが好調であり、全体として前年並みの実績となった。
  ◆グループ会社との分業により１件単価が向上。しかしながら前年比は微減。
  ◆住宅省エネ2025キャンペーンにおいて、子育てグリーンと先進的窓リノベが、前年と比べ利用件数が減っている。
  
• －見通し－
  令和７年度第３四半期の受注見通しは、受注金額＋３９ポイントとなり、１９期連続のプラスとなった。
  
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  ◆３省連携によるリフォーム支援策を最大限に活用し受注拡大につなげたい。
  ◆引き続き当社オーナー様向けリフォームが受注を牽引し、前年実績を上回る見込み。
  ◆復調気配で大型の案件が動き出し受注増を見込む。
  ◆紹介活動を活性化させ受注生産性を効率化、営業力・提案力を強化で、微増の見込み。
  ◆大型受注へシフトチェンジさせ、１件単価と１人あたり生産性を向上させ、前年度同等以上を目論む。
  ◆子育てグリーンと先進的窓リノベが、前年と比べ利用件数が減っており、状況の大きな改善は見込めないため、前年並みと見込んでいる。
  ◆空間提案やウエルネス事業の知見を生かし中大規模工事の受注を推進していく。
  ◆人材育成強化により提案力向上に注力する。

• （参考）令和7年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

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• 経営指標について
• 住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、向こう6ヶ月間の動向予測のアンケートを行った。
  その結果は次の通りである。
• 詳細グラフはこちら