住宅業況調査報告
『平成19年度 第2回 住宅業況調査報告』
前期の反動か、戸建注文・賃貸住宅ともにマイナスに転落！
社団法人住宅生産団体連合会 (会長 和田 勇 積水ハウス株式会社代表取締役社長) では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。
平成19年度第2回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成19年7月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
A 「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比総受注棟数・金額
1） 実績
平成19年4～6月の受注実績は、1～3月の実績に比べて総受注棟数がマイナス21ポイント、総受注金額もマイナス8ポイントの結果となった。
総受注棟数は、前4月度の大幅なプラスの反動もあり、マイナスに転落。総受注金額は、3年ぶりのマイナスに転落した。(前4月度は、総受注棟数プラス39・金額プラス15)
地域別の総受注棟数でも、東北 (プラス19)、中国・四国 (プラス・マイナス0) 以外は、北海道 (マイナス15)、関東 (マイナス33)、中部 (マイナス23)、近畿 (マイナス37)、九州 (マイナス18)と、二桁以上のマイナスの結果となった。
2） 見通し
平成19年7～9月の見通しでは、4～6月の実績に比べ総受注棟数プラス29・受注金額プラス13ポイントである。(前4月度総受注棟数・金額共にプラス1)
総受注棟数では、地域別で北海道 (プラス42)、東北 (プラス38)、関東 (プラス18)、中部 (プラス23)、近畿 (プラス49)、中国・四国 (プラス25)、九州 (プラス44)と、各地域とも大幅な増加を見込んでおり、全体としてもプラス回復の見通しとなった。
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2. 一棟当り床面積の動向について
1） 実績
平成19年4～6月の床面積実績はマイナス8となった。平成17年度第1四半期以来のマイナスで、プラス基調の継続から一転、転落した。(前4月度プラス9)
全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前4月度15%から33%に) が増加、「変わらない」(前54%から47%に)、「やや広くなっている・広くなっている」(前31%から20%に) がともに減少し、全体としての一棟当り床面積は増床傾向から一服感が現れている。
地域別の「やや広くなっている・広くなっている」では、北海道 (前27%から31%に)、東北 (前13%から25%に)、九州 (前27%から35%に) が増加、大都市圏の関東 (前30%から17%に)、中部 (前38%から18%に)、近畿 (前35%から19%に) は大幅に減少し、北海道、中・四国地域以外で「やや狭くなっている・狭くなっている」の割合が大きく増えていることが、傾向を表していると思われる。
2） 見通し
平成19年7～9月の見通しは、プラス7である。(前4月度プラス・マイナス0)
全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前14%から23%に) が増加し、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前12%から7%)、「変わらない」(前74%から70%に) が減少、床面積は再び増床傾向に転ずるとの見通しである。
地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」が増加している地域は、九州 (前9%から29%に)、近畿 (前22%から37%に)、関東 (前12%から21%に)、北海道 (前0%から15%に)、東北 (前0%から12%に)、中・四国 (前12%から21%に) の6地域で、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」についても、6地域ともに減少しており、増床化の見通しが顕著である。
3. 建替率（実績）の動向について
各社の支店・営業所・展示場における、平成19年4～6月の総受注棟数に占める建替物件の (実績) 割合である。
全国では、「50%以上」(前18%から21%に) が、3四半期ぶりに20%台に回復し、「40%未満」(前62%から60%に) が微減し、建替え受注に若干回復傾向が出てきている結果となった。
地域別でも、「50%以上」は中部、東北を除く地域で増加しており、特に、北海道、中・四国、九州地区の地方圏は0%から10%前後への増加である。地価上昇動向もあり、地域性もあるが、各企業の建替え戦略の効果が出始めているのではないかという見方も出来る。
