住宅業況調査報告

『平成19年度 第2回 住宅業況調査報告』

B 「低層賃貸住宅」

1. 対前四半期比総受注戸数・金額

【1】実績
 平成19年4~6月の総受注実績は、1~3月の実績に比べて総受注戸数マイナス22・金額マイナス16と、総受注戸数・金額ともに前期のプラスから転落した。(前4月度総受注戸数プラス11・金額プラス9)
総受注戸数の地域別についても、北海道 (プラス49) 以外は、東北 (マイナス17)、関東 (マイナス19)、中部 (マイナス4)、近畿 (マイナス88)、中国・四国 (マイナス14)、九州 (マイナス25)と、大幅なマイナスポイントで、特に好調であった近畿地区が、大きく落ちこんだ。全体としても、マイナスという結果になった。

【2】見通し
 平成19年7~9月の見通しは、総受注戸数プラス32・金額プラス33である。(前4月度総受注戸数・金額ともにプラス10)
地域別の総受注戸数では、北海道 (プラス32)、東北 (プラス17)、関東 (プラス27)、中部 (プラス30)、近畿 (プラス63)、中国・四国 (プラス35)、九州(プラス25)と、全地域でプラスを想定しており、第1四半期からの反動による回復を目指し、全体的にも強気の見通しとなった。

戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

 各地域の総受注棟数指数はこちら

2. 一戸当り床面積(実績)の動向について

 平成19年4~6月の実績は、プラス6である。8四半期連続でプラスであり、増床傾向が継続している(前4月度プラス19)。
全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前4%から20%に)が大きく増加し、「変わらない」(前61%から52%に)、「やや広くなっている・広くなっている」(前35%から28%に) が減少という状況で、受注床面積の指数とは逆で、全体として床面積はマイナス基調になっている。
地域別の「やや広くなっている・広くなっている」では、東北 (前14%から50%に)、近畿 (前20%から50%に)、中・四国 (前38%から71%に) の3地域が大幅な増加、北海道 (前40%から0%に)、関東 (前42%から16%に) は大幅な減少と、ばらついており、「狭くなっている・やや狭くなっている」は、北海道 (前0%から33%に)、関東 (前3%から27%に)、中部 (前0%から25%に) の3地域で、大幅な増加が見られており、全体的なマイナス基調の要因となっている。

総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲

 全国では、「かなり強い・強い」(前16%から13%に)、「普通」(前58%から52%に) が減少し、「やや弱い・弱い」(前26%から35%に) が増加し、金利先高感があるも、利上げ様子見から、供給意欲度については、弱含み傾向になった感じである。
地域別でも、「やや弱い・弱い」は、中・四国地域以外で横ばい若しくは増加しており、全国的な傾向を表していると言える。

低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
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