住宅業況調査報告

『平成19年度 第3回 住宅業況調査報告』

戸建・賃貸住宅ともに、プラスに回復、受注床面積もプラス基調！

　社団法人住宅生産団体連合会（会長　和田　勇　積水ハウス株式会社代表取締役社長）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して３ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。
平成１９年度第３回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成１９年１０月、プラス・マイナスはいずれも指数です。

 

A 「戸建注文住宅」

1. 対前四半期比総受注棟数・金額

1） 実績
　平成１９年７～９月の受注実績は、４～６月の実績に比べて総受注棟数がプラス１１ポイント、総受注金額もプラス７ポイントの結果となった。
総受注棟数は、前７月度のマイナスの反動もあり、プラスに回復。総受注金額も、1四半期でプラスに回復した。（前７月度は、総受注棟数マイナス２１・金額マイナス８）
地域別の総受注棟数では、北海道（マイナス６）、中部（マイナス４）、中国・四国（マイナ ス１３）以外の４地区が、東北（プラス１５）関東（プラス１４）、近畿（プラス３２）、九州（プラス２３）と、二桁以上のプラスで、全体としてプラスに回復する結果となった。

2） 見通し
　平成１９年１０～１２月の見通しでは、７～９月の実績に比べ総受注棟数プラス９・受注金額プラス１ポイントである。（前７月度総受注棟数プラス２９・金額プラス１３）
総受注棟数では、地域別で北海道（プラス･マイナス０）以外は、東北（プラス１０）、関東 （プラス１０）、中部（プラス３）、近畿（プラス５）、中国・四国（プラス７）、九州（プラス２３）と、各地域ともプラス基調を見込んでおり、全体としてもプラス継続の見通しとなった。

2. 一棟当り床面積の動向について

1） 実績
　平成１９年７～９月の床面積実績はプラス６となった。平成１７年度第１四半期以来のプラス基調に１期で回復した。（前７月度マイナス８）
全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前７月度３３％から２３％に）、「変わらない」（前４７％から４６％に）が減少、「やや広くなっている・広くなっている」（前２０％から３１％に）が大きく増加し、全体としての一棟当り床面積は増床傾向に回復している。
地域別の「やや広くなっている・広くなっている」では、北海道（前３１％から５０％に）、東北（前２５％から４０％に）、関東（前１７％から２９％に）、中部（前１８％から２６％に）、近畿（前１９％から３２％に）、中・四国（前１４％から２７％に）、九州（前３５％から４６％に）と、全地域で増加、「やや狭くなっている・狭くなっている」の割合減っている事が、傾向を表していると思われる。

2） 見通し
　平成１９年１０～１２月の見通しは、マイナス２である。（前７月度プラス７） 全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前２３％から１２％に）が減少し、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前７％から１５％）、「変わらない」（前７０％から７３％に）が増加、床面積は前期の反動もあり、マイナスとの見通しである。
地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、北海道（前１５％から１３％に）、東北（前１２％から１０％に）、関東（前２１％から１０％に）、中部（前１８％から１２％に）、近畿（前３７％から１８％に）、中・四国（前２１％から１４％に）、九州（前２９％から１５％に）と､すべての地域で減少しており、「変わらず」、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」が増加していることが、傾向を表している。

 

3. 建替率（実績）の動向について

　各社の支店・営業所・展示場における、平成１９年７～９月の総受注棟数に占める建替物件の（実績）割合である。
全国では、「５０％以上」（前２１％から２５％に）が、前期に続き２０％台を確保し、「４０％未満」（前６０％から６１％に）も微増したが、建替え受注に２期続けて回復傾向が表れている結果となった。
地域別では、「５０％以上」は中部、東北の２地域のみ増加だが、北海道、中・四国、近畿地区の３地域で「４０％未満」が減少した。地価上昇動向もあり、地域性もあるが、各企業の建替え戦略の効果が出始めているのではないかという見方も出来る。