住宅業況調査報告

『平成19年度 第3回 住宅業況調査報告』

B 「低層賃貸住宅」

1. 対前四半期比総受注戸数・金額

【1】実績
 平成19年7~9月の総受注実績は、4~6月の実績に比べて、総受注戸数プラス10・金額プラス9と、総受注戸数・金額ともに前期のマイナスから回復した。(前7月度総受注戸数マイナス22・金額マイナス16)
総受注戸数の地域別についても、北海道(マイナス49)、東北(マイナス41)、九州(プラス・マイナス0)以外は、関東(プラス21)、中部(プラス11)、近畿(プラス26)、中国・四国(プラス33)と、プラスポイントに回復し、全体としてもプラスという結果になった。

【2】見通し
 平成19年10~12月の見通しは、総受注戸数プラス9・金額プラス4である。
(前7月度総受注戸数プラス32・金額プラス33)
地域別の総受注戸数では、北海道(プラス49)、中部(プラス11)、近畿(プラス51)、中国・四国(プラス25)の4地域ではプラスを想定しているが、東北(プラス・マイナス0)、関東(マイナス12)、九州(プラス・マイナス0)の3地域は、横ばいもしくは減少を見込み、全体的には、やや弱気の見通しとなった。

2. 一戸当り床面積(実績)の動向について

 平成19年7~9月の実績は、プラス5である。9四半期連続でプラスであり、増床傾向が継 続している(前7月度プラス6)。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前28%から29%に)、「変わらない」(前52%から53%に)、が微増し、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前20%から18%に)が減少という状況で、全体として床面積はプラス基調になっている。 地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」が、関東(前16%から29%に)、中部(前25%から44%に)の2地域が増加し、東北(前50%から40%に)、近畿(前50%から25%に)、中・四国(前71%から17%に)、九州(前33%から25%に)は、減少と、地域性もありばらついており、全体的な顕著な傾向は表れていない。

総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲

 平成19年10月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。 全国では、「かなり強い・強い」(前13%から13%に)、「普通」(前52%から53%に) 、「やや弱い・弱い」(前35%から34%に)と、全体的に現状維持で、供給意欲度については、まだ様子見といった感じである。
地域別でも、「かなり強い・強い」は、関東、東北、九州地域が増加、「やや弱い・弱い」は、北海道、近畿地域で増加しており、地域的なばらつき傾向を表している。

低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
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