住宅業況調査報告

『平成19年度 第4回 住宅業況調査報告』

戸建注文・低層賃貸住宅ともにマイナスに転落、戸建注文の床面積に狭小傾向！

　社団法人住宅生産団体連合会（会長　和田　勇　積水ハウス株式会社代表取締役社長）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ケ月毎に住宅市場の業況感 （対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。 　平成１９年度第４回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成２０年 １月、プラス・マイナスはいずれも指数です。

 

A 「戸建注文住宅」

1. 対前四半期比総受注棟数・金額

1） 実績
　平成１９年１０～１２月の受注実績は、７～９月の実績に比べて総受注棟数がマイナス３４ポ イント、総受注金額もマイナス６ポイントの結果となった。
総受注棟数は、前１０月度のプラスの反動からか、マイナスに転落。総受注金額も、1四半期でマイナスに転落した。（前１０月度は、総受注棟数プラス１１・金額プラス７）
地域別の総受注棟数では、全地域がマイナスで、特に、東北（マイナス５）以外では、北海道 （マイナス３４）、関東（マイナス３１）、中部（マイナス２４）、近畿（マイナス５７）、 中国・四国（マイナス４１）、九州（マイナス４５）と、二桁以上のマイナスで、全体としても大幅なマイナスとなる結果であった。

2） 見通し
　平成２０年１～３月の見通しでは、１０～１２月の実績に比べ総受注棟数プラス３１・受注金額プラス６ポイントである。（前１０月度総受注棟数プラス９・金額プラス１）
総受注棟数では、地域別で北海道（プラス５１）、東北（プラス１８）、関東（プラス３２）、中部（プラス２８）、近畿（プラス３５）、中国・四国（プラス２９）、九州（プラス３６）と、各地域ともプラス基調を見込んでおり、全体としても二桁のプラスの見通しである。

2. 一棟当り床面積の動向について

1） 実績
　平成１９年１０～１２月の床面積実績はマイナス４となった。平成１７年度第１四半期以来、プラス基調であったが、今年度は、第１四半期と２度目のマイナスとなった。（前１０月度プラス６）
全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前１０月度２３％から２７％に）、「変わらない」（前４６％から５３％に）が増加し、「やや広くなっている・広くなっている」（前３１％から２０％に）が大きく減少し、全体としての一棟当り床面積は狭小傾向になっている。
地域別の「やや広くなっている・広くなっている」では、関東（前２９％から２９％に）、以外の地域が、北海道（前５０％から１７％に）、東北（前４０％から２８％に）、中部（前２６％から７％に）、近畿（前３２％から２５％に）、中・四国（前２７％から１３％に）、九州（前４６％から９％に）と、減少し、「やや狭くなっている・狭くなっている」の割合が増えている事が、傾向を表していると思われる。

2） 見通し
　平成２０年１～３月の見通しは、プラス４である。（前１０月度マイナス２）
全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前１２％から１８％に）が増加し、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前１５％から１１％）、「変わらない」（前７３％から７１％に）が減少、床面積は前期の反動もあり、プラスとの見通しである。
地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、中部（前１２％から７％に）以外の地域、北海道（前１３％から３３％に）、東北（前１０％から１８％に）、関東（前１０％から１５％に）、近畿（前１８％から１９％に）、中・四国（前１４％から４４％に）、九州（前１５％から１８％に）と､増加しており、「変わらず」、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」が減少していることが、傾向を表している。

 

3. 建替率（実績）の動向について

　各社の支店・営業所・展示場における、平成１９年１０～１２月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全国では、「５０％以上」（前２５％から１１％に）が、大幅に下落し、「４０％未満」（前６１％から６８％に）が増加しており、建替え受注の２期続けての回復傾向から、一転して苦戦をしているという結果となった。
地域別では、「５０％以上」は九州地域で微増、北海道、中・四国、では横ばいだが、東北、関東、中部、近畿地区の４地域で大きく減少し、「４０％未満」が増加した。大都市周辺と、地方都市との地域性もあるが、各企業の建替に向けた努力が実を結んでいないという傾向である。