住宅業況調査報告
『平成19年度 第4回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比総受注戸数・金額
【1】実績
平成１９年１０～１２月の総受注実績は、７～９月の実績に比べ、総受注戸数マイナス２０・金額マイナス２１と、総受注戸数・金額ともに前期のプラスから、マイナスへと転落した。
（前１０月度総受注戸数プラス１０・金額プラス９）
総受注戸数の地域別については、北海道（プラス７７）、近畿（プラス・マイナス０）、以外は、東北（マイナス７）、関東（マイナス３１）、中部（マイナス４２）、中国・四国（マイナス２１）九州（マイナス２７）、と、マイナスポイントに転落し、全体としてもマイナスという結果になった。
【2】見通し
平成２０年１～３月の見通しは、総受注戸数プラス１２・金額プラス４である。
(前１０月度総受注戸数プラス９・金額プラス４)
地域別の総受注戸数は、関東（プラス２８）、近畿（プラス３７）、中国・四国（プラス１６）の３地域ではプラスを想定しているが、北海道（マイナス５１）、東北（マイナス７）、中部（プラス･マイナス０）、九州（マイナス１４）の４地域は、横ばいもしくは減少を見込み、全体的には、やや弱気の見通しとなった。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成１９年１０～１２月の実績は、プラス３である。１０四半期連続でプラスであり、増床傾向が継続している（前１０月度プラス５）。
全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前１８％から２０％に）が微増し、「変わらない」（前５３％から５１％に）、が減少、「やや広くなっている・広くなっている」（前２９％から２９％に）は横ばいという状況だが、全体としての床面積はプラス基調になっている。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」が、北海道（前０％から５０％に）、関東（前２９％から３５％に）、中・四国（前１７％から２２％に）の３地域が増加し、中部（前４４％から２９％に）東北（前４０％から２９％に）、九州（前２５％から１８％に）の３地域は減少、近畿（前２５％から２５％に）は横ばいと、ばらついており、サンプル数の問題もあり、全体的に顕著な傾向とまでは判断できない。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成１９年１０月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前１３％から７％に）、「普通」（前５３％から４５％に） が、かなり減少し「やや弱い・弱い」（前３４％から４８％に）が、増加と､経営者のマインド は全体的に落ち込み気味で、供給意欲度については、下がっているといった感じである。
地域別でも、「かなり強い・強い」は、中部地域のみが増加、関東､東北､九州地域が減少し、「やや弱い・弱い」は、東北､中部、中・四国地域で大幅に増加しており、地域的なばらつきがあるものの、全体としては供給意欲低下の傾向を表している。
