住宅業況調査報告

『平成20年度 第1回 住宅業況調査報告』

戸建注文住宅、低層賃貸住宅共に、受注棟数・金額がプラスに回復！

　社団法人住宅生産団体連合会（会長　和田　勇　積水ハウス株式会社代表取締役会長）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。
平成２０年度第１回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成２０年４月、プラス・マイナスはいずれも指数です。

 

A 「戸建注文住宅」

1. 対前四半期比総受注棟数・金額

1） 実績
　平成２０年１～３月の受注実績は、１０～１２月の実績に比べて総受注棟数が、プラス３８ポイント、総受注金額もプラス４ポイントの結果となった。
総受注棟数は、前１月度のマイナスの反動からか、大幅なプラスに。総受注金額も、1四半期でプラスに回復した。（前１月度は、総受注棟数マイナス３４・金額マイナス６）地域別の総受注棟数では、北海道（マイナス８）以外の地域がプラスに回復で、東北（プラス２０）、関東（プラス５１）、中部（プラス２８）、近畿（プラス４８）、中国・四国（プラス１６）、九州（プラス４６）と、全体としても大幅なプラスに回復となる結果であった。

2） 見通し
　平成２０年４～６月の見通しでは、１～３月の実績に比べ総受注棟数マイナス５・受注金額マイナス３ポイントである。（前１月度総受注棟数プラス３１・金額プラス６）
総受注棟数では、地域別で大幅なプラスであった関東（マイナス１２）、近畿（マイナス１４）九州（マイナス１２）がその反動か、マイナスの見通しで、北海道（プラス・マイナス０）、中部（プラス・マイナス０）、東北（プラス２０）、中国・四国（プラス７）と、２期続けてのプラスは２地域だけであり、全体として弱含みの見通しである。

2. 一棟当り床面積の動向について

1） 実績
　平成２０年１～３月の床面積実績はプラス６となった。平成１７年度第１四半期以来のプラス基調に足踏み感が出ていたが、今期はプラスに回復となった。（前１月度マイナス４）
全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前１月度２７％から２２％に）、「変わらない」（前５３％から４９％に）が減少し、「やや広くなっている・広くなっている」（前２０％から２９％に）が大きく増加し、全体としての一棟当り床面積は広がる傾向になっている。
地域別の「やや広くなっている・広くなっている」では、北海道（前１７％から０％に）、関東（前２９％から２２％に）、以外の地域が、東北（前２８％から４０％に）、中部（前７％から３２％に）、近畿（前２５％から３３％に）、中・四国（前１３％から５３％に）、九州（前９％から３１％に）と、増加し、「やや狭くなっている・狭くなっている」の割合が、５地域で減少している事が、傾向を表していると思われる。

2） 見通し
　平成２０年４～６月の見通しは、マイナス２である。（前１月度プラス４）
全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前１８％から９％に）が減少し、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前１１％から１３％）、「変わらない」（前７１％から７８％に）が増加、床面積は前期の反動もあり、マイナスとの見通しである。
地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、中部（前７％から９％に）以外の地域、北海道（前３３％から０％に）、東北（前１８％から１０％に）、関東（前１５％から７％に）、近畿（前１９％から５％に）、中・四国（前４４％から２０％に）、九州（前１８％から１５％に）と､大きく減少しており、「変わらず」、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」が増加していることが、傾向を表している。

 

3. 建替率（実績）の動向について

　各社の支店・営業所・展示場における、平成２０年１～３月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全国では、「５０％以上」（前１１％から２２％に）が、大幅に増加し、「４０％未満」（前６８％から６６％に）が微減しており、建替え受注の回復傾向が復活という結果となった。
地域別では、「５０％以上」は、東北、関東、中部、中・四国地域で大きく増加し、北海道、近畿、九州の３地域で横ばいだが、全体として増加傾向。大都市周辺と、地方都市との地域性もあるが、建替え需要の潜在的な大きさを示すと共に、各企業の建替に向けた努力が継続されているのではないか。