住宅業況調査報告
『平成20年度 第1回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比総受注戸数・金額
【1】実績
平成２０年１～３月の総受注実績は、１０～１２月の実績に比べ、総受注戸数プラス７・金額プラス５と、総受注戸数・金額ともに前期のマイナスからプラスへと回復したが、回復幅は低い。（前１月度総受注戸数マイナス２０・金額マイナス２１）
総受注戸数の地域別で見ると、東北（プラス４８）、中部（プラス２６）、近畿（プラス５１）以外は、北海道（マイナス３２）、関東（マイナス２）、中国・四国（マイナス１６）、九州（マイナス２７）と、マイナスポイントだが、３地域のプラス幅が大きいためか、全体としてプラスに回復という結果になった。
【2】見通し
平成２０年４～６月の見通しは、総受注戸数プラス４・金額マイナス７である。(前１月度総受注戸数プラス１２・金額プラス４)
地域別の総受注戸数は、近畿（プラス３４）、九州（プラス１４）の２地域ではプラスを想定しているが、北海道（プラス・マイナス０）、関東（プラス・マイナス０）、中部（プラス･マイナス０）、東北（マイナス１６）、中国・四国（マイナス８）の５地域は、横ばいもしくは減少を見込み、全体的には、やや弱気の見通しとなった。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成２０年１～３月の実績は、プラス１１である。１１四半期連続でプラスであり、増床傾向が継続している（前１月度プラス３）。
全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前２０％から１６％に）が減少し、「変わらない」（前５１％から５３％に）、「やや広くなっている・広くなっている」（前２９％から３１％に）が微増という状況で、全体としての床面積はプラス基調になっている。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」が、北海道（前５０％から０％に）、が極端に減少、関東（前３５％から３４％に）が微減だが、東北（前２９％から３３％に）、中部（前２９％から３８％に）、近畿（前２５％から３３％に）、中・四国（前２２％から３３％に）、九州（前１８％から２２％に）の５地域が増加しており、全体的には、増床傾向だと判断できる。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成２０年４月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前７％から１６％に）が倍増し、「普通」（前４５％から３４％に）が減少し、「やや弱い・弱い」（前４８％から５０％に）が微増と､経営者のマインドは全体的に上がっており、供給意欲度については、上昇傾向といった感じである。
地域別でも、「かなり強い・強い」は、北海道、中・四国地域の横ばい以外は、東北、関東、中部、近畿、九州地域が大幅に増加しており、地域的なばらつきがあるものの、全体としては、供給意欲が高まっている傾向を表している。
