住宅業況調査報告
『平成20年度 第3回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比総受注戸数・金額
【1】実績
平成２０年７～９月の総受注実績は、４～６月の実績に比べ、総受注戸数プラス４・金額は プラス・マイナス０と、総受注戸数は前期のマイナスからプラスへと回復した（前７月度総受注戸数マイナス１８・金額マイナス１４）。
総受注戸数の地域別で見ると、近畿（マイナス３０）、九州（マイナス２５）の２地域以外は、北海道（プラス４９）、東北（プラス３４）、関東（プラス７）、中部（プラス１７）、中国・四国（プラス２０）と、プラスに回復し、全体としてわずかながらプラスに回復という結果になった。
【2】見通し
平成２０年１０～１２月の見通しは、総受注戸数マイナス６・金額マイナス３である(前７月度総受注戸数プラス２３・金額ラス１８)。
地域別の総受注戸数は、東北（プラス１７）、中部（プラス８）、近畿（プラス３３）の３地域はプラスだが、北海道（マイナス３３）、関東（マイナス６）、九州（マイナス２２）の３地域でマイナスとの判断をしており、全体として、やや弱気な見通しとなった。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成２０年４～６月の実績は、マイナス６である。１１四半期連続で増床傾向が継続していたが、２期続けてマイナスに転落した（前７月度マイナス３）。
全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前２０％から１２％に）、「変わらない」（前６２％から６０％に）の割合が減少し、「やや広くなっている・広くなっている」（前 １８％から２８％に）が大幅増加という状況で、全体として床面積は増床傾向になっているが、指数としてはマイナスポイントになった。
地域別でも、「やや広くなっている・広くなっている」は、北海道（前２５％から１７％に）、中部（前２８％から０％に）以外の５地域が増加で、「狭くなっている・やや狭くなっている」は、東北（前１７％から２０％に）、九州（前０％から１０％に）以外の５地域で増加しており、全国的な傾向を表している。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成２０年１０月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前６％から２０％に）、「普通」（前３５％から５６％に）が大幅に増加し、「やや弱い・弱い」（前５９％から２４％に）が激減と､経営者のマインドは全体的に上がっており、供給意欲度については、上昇傾向が顕著に表れている。
地域別では、北海道、関東、九州の３地域が、「かなり強い・強い」が増加し、「かなり弱い・弱い」は東北、近畿の２地域が増加だが、北海道、関東、中・四国、九州は大きく減少と、地域的なばらつきが見られるが、全体としての意欲度が強まっているという傾向が見える。
