住宅業況調査報告

『平成20年度 第4回 住宅業況調査報告』

市場の急激な悪化を反映し、戸建注文、低層賃貸ともに大幅なマイナス！

　社団法人住宅生産団体連合会（会長　和田　勇　積水ハウス株式会社代表取締役会長）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。
　平成２０年度第４回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成２１年１月、プラス・マイナスはいずれも指数です。

 

A 「戸建注文住宅」

1. 対前四半期比総受注棟数・金額

1） 実績
　平成２０年１０～１２月の受注実績は、７～９月の実績に比べて総受注棟数マイナス４４・総受注金額はマイナス１４の結果となった。
総受注棟数は、前１０月度からの反動増が期待されたが、３四半期続けてのマイナス。総受注金額もマイナスに転落した（前１０月度は、総受注棟数マイナス３、金額プラス４）。
地域別の総受注棟数では、北海道（マイナス７０）、東北（マイナス２５）、関東（マイナス４８）、中部（マイナス３３）、近畿（マイナス３５）、中国・四国（マイナス６９）、九州（マイナス４１）と、全地域が大幅な落ち込みで、前期からの回復ならず、全体としても市場の急激な悪化を反映する結果であった。

2） 見通し
　平成２１年１～３月の見通しでは、１０～１２月の実績に比べ総受注棟数プラス１６・総受注 金額マイナス１２である（前１０月度総受注棟数・受注金額ともにマイナス７）。　
総受注棟数では、北海道（マイナス２２）、東北（マイナス５）が、更に落ち込むとの見通しだが、その他の地域は関東（プラス１８）、中部（プラス１４）、近畿（プラス２７）、中国・四国（プラス１１）、九州（プラス３７）と、大幅なマイナスの反動が出ると見ており、全体としてもプラス回復の見通しであるが、金額については受注単価の下落傾向からか、マイナスの見通しである。

2. 一棟当り床面積の動向について

1） 実績
　平成２０年１０～１２月の床面積実績はマイナス７となった。前期のプラスの反動もあり、比較的大きなマイナス幅になった（前１０月度プラス８）。
全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前１０月度２４％から３３％に）、「変わらない」（前４８％から４９％に）の割合が増加し、「やや広くなっている・広くなっている」（前２８％から１８％に）が減少し、全体としての一棟当り床面積は減少傾向になった。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道（前４２％から０％に）、関東（前２９％から１６％に）、中部（前３０％から２２％に）、近畿（前３６％から１５％に）の４地域が大きく減少し、「狭くなっている・やや狭くなっている」は、３地域が増加しており、地域的なばらつきはあるものの、全体的には減床傾向を表していると思われる。

2） 見通し
　平成２１年１～３月の見通しは、マイナス９である。（前１０月度マイナス６）
全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前２４％から７％に）の割合が大きく減少し、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前８％から２３％）、「変わらない」（前６８％から７０％に）が増加しており、減床傾向が続くとの見通しである。
地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、北海道（前１７％から０％に）、東北（前２０％から０％に）、関東（前２４％から９％に）、中部（前２３％から１１％に）、近畿（前２４％から４％に）、中・四国（前２９％から０％に）、九州（前２７％から９％に）と、全地域で大きく減少する顕著な傾向が見られる。

 

3. 建替率（実績）の動向について

　各社の支店・営業所・展示場における、平成２０年１０～１２月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全国では、「５０％以上」（前２０％から２１％に）が微増、「４０％未満」（前５７％から６０％に）も微増であるが、受注の落ち込みの中で建替え受注が健闘しているとも言える。
地域別で見ると、「５０％以上」は、中部、近畿、中・四国、九州地域で増加しており、西日本エリアの増加傾向が表れている。