住宅業況調査報告
『平成20年度 第4回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比総受注戸数・金額
【1】実績
平成２０年１０～１２月の総受注実績は、７～９月の実績に比べ、総受注戸数マイナス３７・総受注金額マイナス２５と、総受注戸数・金額ともにマイナスへと転落した（前１０月度総受注戸数プラス４・金額プラス・マイナス０）。
総受注戸数の地域別で見ると、北海道（プラス２５）、近畿（プラス・マイナス０）以外は、東北（マイナス５８）、関東（マイナス３３）、中部（マイナス５０）、中国・四国（マイナス８４）、九州（マイナス６０）と、大幅なマイナス、全体としてもマイナスという結果になった。
【2】見通し
平成２１年１～３月の見通しは、総受注戸数マイナス３・金額マイナス１０である(前１０月度総受注戸数マイナス６・金額マイナス３)。
地域別の総受注戸数は、近畿（プラス６８）、中部（プラス１０）の２地域はプラスだが、北海道（マイナス２５）、東北（マイナス７０）、関東（マイナス１１）、中国・四国（マイナス８４）、九州（マイナス２０）の５地域でマイナスとの判断をしており、全体として、弱気な見通しとなった。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成２０年１０～１２月の実績は、プラス３である。前期に増床傾向が途切れたが、１期でプラスに回復した（前１０月度マイナス６）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前２８％から２７％に）、「変わらない」（前６０％から５０％に）の割合が減少し、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前１２％から２３％に）が増加という状況であるが、指数としてはプラスポイントになった。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」は、北海道（前１７％から５０％に）、中部（前０％から２０％に）、中・四国（前３０％から３３％に）、九州（前３０％から４０％に）の４地域が増加、関東（前２６％から２６％に）が横ばいで、増床傾向を表している。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成２１年１月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前２０％から１７％に）、「普通」（前５６％から２５％に）が減少して､「やや弱い・弱い」（前２４％から５８％に）が大きく増加し、経営者のマインドは全体的に下がっており、供給意欲度については、非常に弱まっていると判断できる。
地域別では、「かなり強い・強い」は北海道、東北、中部の３地域が増加し、「かなり弱い・弱い」は、関東、中部、近畿、中・四国、九州の５地域が増加と、地域的なばらつきが見られるが、全体的に意欲度が弱まっているという傾向が見える。
