平成21年度第1回住宅業況調査報告｜一般社団法人住宅生産団体連合会

住宅業況調査報告

『平成21年度第1回住宅業況調査報告』

戸建注文住宅総受注戸数はプラスに回復したが、受注金額はマイナス。
低層賃貸住宅は総受注戸数・金額共にマイナスが継続！

　社団法人住宅生産団体連合会（会長　和田　勇　積水ハウス株式会社代表取締役会長）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。
　平成２１年度第１回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成２１年４月、プラス・マイナスはいずれも指数です。

A 「戸建注文住宅」

1. 対前四半期比総受注棟数・金額の動向指数

1）実績
　平成２１年１～３月の受注実績は、１０～１２月の実績に比べて総受注棟数プラス１５・総受注金額はマイナス１５の結果となった。
総受注棟数は、３四半期続けてのマイナスからの反動でプラスに回復。総受注金額は２期続けてマイナスが継続した（前１月度総受注棟数マイナス４４・受注金額マイナス１４）。
地域別の総受注棟数では、東北（マイナス８）、九州（マイナス４）以外は、北海道（プラス１１）、関東（プラス２６）、中部（プラス１５）、近畿（プラス１０）、中国・四国（プラス１９）と、１年ぶりにプラス回復し、全体としても市況の底打ち感が表れた結果であった。

2）見通し
　平成２１年４～６月の見通しでは、１～３月の実績に比べ総受注棟数マイナス２・総受注金額マイナス１０である（前１月度総受注棟数プラス１６・受注金額マイナス１２）。　
総受注棟数では、中国・四国（プラス１７）、九州（プラス８）がプラス回復との見通しだが、その他の地域は北海道（マイナス５）、東北（マイナス８）、関東（マイナス３）、中部（マイナス１）、近畿（マイナス１４）と、前期と比べて、全体として若干マイナス、金額については受注単価の下落傾向からか、マイナス幅が二桁の見通しである。

　各地域の総受注棟数指数はこちら

2. 一棟当り床面積の動向について

1）実績
　平成２１年１～３月の床面積実績はマイナス７となった。前期マイナスの反動も期待されたが、平成１５年７～９月以来の２期続けてのマイナスとなった（前１月度マイナス７）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前１月度１８％から２０％に）が微増、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前３３％から３３％に）が横ばい、「変わらない」（前４９％から４７％に）が微減だが、全体の指数としては減少傾向になった。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道（前０％から１１％に）、東北（前１０％から３３％に）、関東（前１６％から２８％に）、近畿（前１５％から１７％に）の４地域が増加し、「狭くなっている・やや狭くなっている」も、九州（前９％から３１％に）など３地域が増加しており、地域的なばらつきが出ているが、全体としては減床傾向との結果であった。

2）見通し
　平成２１年４～６月の見通しは、マイナス９である。（前１月度マイナス９）
全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前７％から５％に）、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前２３％から２１％）の割合が共に微減、「変わらない」（前７０％から７４％に）が増加しているが、さらに減床傾向が続くとの見通しである。
地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、北海道（前０％から０％に）、関東（前９％から４％に）、中部（前１１％から２％に）以外の地域は、東北（前０％から８％に）、近畿（前４％から８％に）、中・四国（前０％から７％に）、九州（前９％から１２％に）と、若干増加するとの見通しだが、全体ではマイナス基調である。

3. 建替率（実績）の動向について

　各社の支店・営業所・展示場における、平成２１年１～３月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全国では、「５０％以上」（前２１％から２９％に）が増加し、「４０％未満」（前６０％から５０％に）が減少、受注の落ち込みの中で建替え受注が健闘しているとも言える。
地域別で見ると、「５０％以上」は、北海道、東北、関東、中部、近畿地域の５地域で増加しており、全体的な増加傾向が表れている。