平成21年度第1回住宅業況調査報告｜一般社団法人住宅生産団体連合会

住宅業況調査報告

『平成21年度第1回住宅業況調査報告』

B 「低層賃貸住宅」

1. 対前四半期比総受注戸数・金額の動向指数

【1】実績
　平成２１年１～３月の受注実績は、１０～１２月の実績に比べ、総受注戸数マイナス３２・総受注金額マイナス３０と、総受注戸数・金額ともに２期続けてマイナスへと転落した（前１月度総受注戸数マイナス３７・金額マイナス２４）。
総受注戸数の地域別で見ると、北海道（マイナス５１）、東北（マイナス４２）、関東（マイナス１９）、中部（マイナス３０）、近畿（マイナス３７）、中国・四国（マイナス５６）、九州（マイナス３９）と、全地域で大幅なマイナス、全体としてもマイナスという結果になった。

【2】見通し
　地域別の総受注戸数は、中部（プラス２２）、中国・四国（プラス７）の２地域はプラスだが、北海道（プラス・マイナス０）が横ばい、東北（マイナス８）、関東（マイナス２）、近畿（マイナス２３）、九州（マイナス１４）の４地域でマイナスとの判断をしており、全体としてプラス回復は見込めないとの見通しとなった。

　各地域の総受注棟数指数はこちら

2. 一戸当り床面積（実績）の動向について

　平成２１年１～３月の実績は、マイナス１である。前期に回復したが、若干のマイナスとなった（前１月度プラス３）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前２７％から２４％に）、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前２３％から２２％に）の割合が減少し、「変わらない」（前５０％から５４％に）、が増加という状況であるが、指数としてはマイナスポイントになった。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」は、東北（前０％から１７％に）、中部（前２０％から４４％に）以外は大幅減少し、「狭くなっている・やや狭くなっている」は、北海道（前０％から２５％に）近畿（前０％から１３％に）、九州（前０％から３６％に）の３地域が大幅に増加しており、減床傾向を表している。

3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲

　平成２１年４月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前１７％から７％に）が減少して、「普通」（前２５％から２８％に）が微増､「やや弱い・弱い」（前５８％から６５％に）が大きく増加し、経営者のマインドは全体的に下がっており、供給意欲度については、更に弱まっていると判断できる。
地域別では、「かなり強い・強い」は北海道、東北、中部の３地域が大幅に減少し、「かなり弱い・弱い」は、北海道、東北、近畿、中・四国、の４地域が増加と、地域的なばらつきが見られるが、全体的にオーナーのマインドは冷え込んでいるという傾向が見える。