住宅業況調査報告

『平成21年度 第2回 住宅業況調査報告』

戸建注文の受注棟数は２期連続プラス堅持、賃貸は戸数・金額ともにマイナスが継続！

　社団法人住宅生産団体連合会（会長　樋口武男　大和ハウス工業株式会社代表取締役会長）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。 　
平成２１年度第２回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成２１年７月、プラス・マイナスはいずれも指数です。

 

A 「戸建注文住宅」

1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数

1） 実績
　平成２１年４～６月の受注実績は、１～３月の実績に比べて総受注棟数プラス４・総受注金額はマイナス１１の結果となった。
総受注棟数は、２四半期続いてプラスを維持したが、総受注金額は３期続けてマイナスが継続した（前４月度総受注棟数プラス１５・総受注金額はマイナス１５）。
地域別の総受注棟数では、東北（マイナス２８）、中部（マイナス６）以外は、北海道（プラス５）、関東（プラス７）、近畿（プラス１１）、中国・四国（プラス４）、九州（プラス２８）と、プラスを維持し、全体としても受注棟数は回復基調が表れているが、受注単価の減少傾向は継続している。

2） 見通し
　平成２１年７～９月の見通しでは、４～６月の実績に比べ総受注棟数プラス１６・総受注金額プラス・マイナス０である（前４月度総受注棟数マイナス２・総受注金額マイナス１０）。　
総受注棟数では、北海道（プラス１４）、東北（プラス６）、関東（プラス１９）、中部（プラス１２）、近畿（プラス１５）、中国・四国（プラス１７）、九州（プラス１９）と、すべての地域でプラスとの見通しであり、全体としても回復基調が明確になっている。金額については受注単価の下落傾向からか、横ばいとの見通しである。

2. 一棟当り床面積の動向について

1） 実績
　平成２１年４～６月の床面積実績はマイナス８となった。受注金額の下落傾向の影響からか、平成１５年７～９月以来の３期続けてのマイナスとなった（前４月度マイナス７）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前４月度２０％から１９％に）、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前３３％から３１％に）が微減、「変わらない」（前４７％から５０％に）増加だが、全体の指数としては減少傾向が継続している。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道（前１１％から１８％に）、中部（前１６％から２１％に）、中・四国（前１１％から２７％に）、九州（前１１％から３３％に）の４地域が増加し、東北（前３３％から０％に）、関東（前２８％から１８％に）、近畿（前１７％から１２％に）など３地域が減少しており、地域的なばらつきが表れているが、全体としては減床傾向との結果であった。

2） 見通し
　平成２１年７～９月の見通しは、マイナス２である。（前４月度マイナス９）
全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前５％から７％に）、「変わらない」（前７４％から７６％に）の割合が共に微増、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前２１％から１３％）が減少しているが、全体としては減床傾向が続くとの見通しである。
地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、北海道（前０％から９％に）、関東（前４％から１１％に）、中部（前２％から１３％に）、中・四国（前７％から１９％に）、九州（前１２％から１７％に）の５地域がプラス基調になっており、全国の傾向を表している。

 

3. 建替率（実績）の動向について

　各社の支店・営業所・展示場における、平成２１年４～６月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全国では、「５０％以上」（前２９％から２６％に）が減少し、「４０％未満」（前５０％から５１％に）が微増、健闘していた建替え受注に若干陰りが見える。
地域別で見ると、「５０％以上」は、北海道、東北、関東、中部、近畿地域の５地域で減少しており、全国的な傾向が表れている。

 

4. 顧客動向について

1） 見学会、イベント等への来場者数
１～３月に比べて全国では、「減少」が３８％、「横ばい」が４８％と、全体的に増えていない。
地域別では、九州（３９％）が増加傾向だが、東北（６７％）では大きく減少している。

2） 全体の引き合い件数
１～３月に比べて全国では、「減少」が３１％と減り、「横ばい」が５４％と増加し、若干「減少傾向が改善されている。
地域別でも、「横ばい」が東北、九州を除く５地域で約半数を占めている。

3） 土地情報取得件数について
１～３月に比べて全国では、「減少」が１７％、「増加」が２４％と、増加が上回っており、地価の下落の影響もあり、情報量も増えているのではないか。
地域別では、北海道が「増加」４５％と顕著な傾向を表している。

4） 消費者の購買意欲について
１～３月に比べて全国では、「減少」が１９％、「増加」が２１％と、増加が上回っており、各種の政策による住宅取得支援策が消費者に浸透しつつあるとの見方も出来る。
地域別では、東北が「増加」０％とまだ厳しい状況である。