住宅業況調査報告
『平成21年度 第2回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成２１年４～６月の受注実績は、１～３月の実績に比べ、総受注戸数マイナス２１・総受注金額マイナス１７と、総受注戸数・金額ともに３期続けてマイナスが継続している（前４月度総受注戸数マイナス３２・金額マイナス３０）。
総受注戸数の地域別で見ると、東北（プラス２１）以外は、北海道（マイナス１２）、関東（マイナス２８）、中部（マイナス２５）、近畿（マイナス１７）、中国・四国（マイナス９）、九州（マイナス２８）と、マイナスが継続しており、全体としても前期に続きマイナス幅が減少してはいるが、プラス回復せずという結果になった。
【2】見通し
平成２１年７～９月の見通しは、総受注戸数マイナス６・金額マイナス１０である(前４月度総受注戸数マイナス２・金額マイナス３)。
地域別の総受注戸数は、関東（プラス１４）、中部（プラス・マイナス０）以外は、北海道（マイナス１２）、東北（マイナス１１）、近畿（マイナス３３）、中国・四国（マイナス９）、九州（マイナス３６）の５地域でマイナスとの判断をしており、全体としてもマイナス幅は縮小するもプラス回復は見込めないとの見通しとなった。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成２１年４～６月の実績は、マイナス１である。前期に続き若干のマイナスとなった（前４月度マイナス１）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前２４％から２２％に）、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前２２％から１８％に）の割合が減少し、「変わらない」（前５４％から６０％に）が増加という状況で、指数としてはほぼ横ばいのマイナスであった。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」は、北海道（前５０％から０％に）、中部（前４４％から１５％に）の大幅減少をはじめ、東北、中・四国地域が減少し、「狭くなっている・やや狭くなっている」は、近畿（前１３％から１７％に）、九州（前３６％から４３％に）など３地域が増加しており、全国的に減床傾向を表している。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成２１年７月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前７％から６％に）、「普通」（前２８％から２５％に）が減少して､「やや弱い・弱い」（前６５％から６９％に）が増加し、経営者のマインドは全体的に下がっており、供給意欲度については、更に弱まっていると判断できる。
地域別では、「かなり強い・強い」は中部、九州の２地域が大幅に増加しているが、北海道、東北、近畿、中・四国、の４地域が０％と、地域的なばらつきが見られるが、全体的にオーナーのマインドは冷え込んでいるという傾向が見える。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
１～３月に比べて全国では、「減少」が４５％、「横ばい」が４８％と、全体的に減少傾向が顕著である。
地域別では、近畿（８３％）、九州（７１％）、東北（５６％）が大きく減少している。
（2）全体の引き合い件数
１～３月に比べて全国では、「減少」が５０％、「横ばい」が４１％と増加し、若干「減少傾向が継続している。
「減少」している地域別では、近畿（１００％）、北海道（７５％）、九州（７１％）、東北（５６％）、中部（５５％）が大きく減少している。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
１～３月に比べて全国では、「横ばい」が５２％と過半数を占めており、地域別では、東北（１００％）、北海道（７５％）、九州（５７％）、中部（５０％）の４地域が空室率の増加傾向が顕著である。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
１～３月に比べて全国では、「減少」が４６％、「横ばい」が４８％と、融資について消極的な傾向があらわれており、特に、近畿（１００％）は減少の割合が顕著である。
