住宅業況調査報告

『平成21年度 第3回 住宅業況調査報告』

戸建注文住宅受注棟数は3期連続でプラス堅持も、金額は4期続けてマイナスが継続!
低層賃貸住宅は戸数・金額ともに4期続けてマイナスが継続!

 社団法人住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。
平成21年度第3回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成21年 10月、プラス・マイナスはいずれも指数です。

 

A 「戸建注文住宅」

1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数

1) 実績
 平成21年7~9月の受注実績は、4~6月の実績に比べて総受注棟数プラス6・総受注金額はマイナス2の結果となった。
総受注棟数は、3四半期続いてプラスを維持したが、総受注金額は4期続けてマイナスが継続した(前7月度総受注棟数プラス4・総受注金額はマイナス11)。
地域別の総受注棟数では、北海道(プラス・マイナス0)、近畿(マイナス4)、中国・四国(マイナス7)以外は、東北(プラス13)、関東(プラス9)、中部(プラス11)、九州(プラス12)と、プラスを堅持し、全体としても受注棟数は増加傾向が継続だが、受注単価の減少傾向は指数幅は減少するも継続している。

2) 見通し
 平成21年10~12月の見通しでは、7~9月の実績に比べ総受注棟数マイナス2・総受注 金額マイナス4である(前7月度総受注棟数プラス16・受注金額プラス・マイナス0)。 
総受注棟数では、近畿(プラス3)、中国・四国(プラス・マイナス0)、九州(プラス9)以外の地域は、北海道(マイナス16)、東北(マイナス4)、関東(マイナス2)、中部(マイナス9)と、マイナスの見通しであり、全体としても継続傾向に一服感が表れている。金額については受注単価の下落傾向からか、減少傾向が続くとの見通しである。

2. 一棟当り床面積の動向について

1) 実績
 平成21年7~9月の床面積実績はプラス2と、1年ぶりのプラスとなった(前7月度マイナス8)。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前4月度19%から25%に)が増加し、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前31%から24%に)が減少、「変わらない」(前50%から51%に)は横ばいで、全体の指数としてプラスに回復した。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、東北(前0%から42%に)、関東(前18%から29%に)、中部(前21%から27%に)、近畿(前12%から18%に)の4地域が増加し、北海道(前18%から0%に)、中国・四国(前27%から14%に)、九州(前33%から12%に)の3地域が減少しており、地域的なばらつきが表れているが、全体としては増床傾向との結果であった。

2) 見通し
 平成21年10~12月の見通しは、マイナス2である。(前7月度マイナス2)
全国では、「変わらない」(前76%から81%に)が増加、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前11%から7%に)、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前13%から12%)が共に減少しているが、全体としては減床傾向が続くとの見通しである。
地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、北海道(前9%から0%に)、関東(前11%から7%に)、中部(前13%から4%に)、中国・四国(前19%から14%に)、九州(前17%から13%に)の5地域が減少しており、全国の傾向を表している。

総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

 

3. 建替率(実績)の動向について

 各社の支店・営業所・展示場における、平成21年7~9月の総受注棟数に占める、建替物件の(実績)割合である。
全国では、「50%以上」(前26%から29%に)が増加し、「40%未満」(前51%から50%に)が微減、前期比若干上向きの状況である。
地域別で見ると、「50%以上」は、北海道、中部、近畿、九州地域の4地域で減少しており、東北、関東、中国・四国の3地域は増加で、地域的なばらつきがある。

建替え率の動向について

 

4. 顧客動向について

1) 見学会、イベント等への来場者数
7~9月は4~6月に比べて全国では、「減少」(前期38%から29%)、「増加」(14%から18%)と、若干増加傾向が表れている。
地域別では、北海道以外の地域で増加傾向である。

見学会、イベント等の来場者数割合

2) 全体の引き合い件数
7~9月は4~6月に比べて全国では、「減少」が25%と減り、「横ばい」が64%と増加し、横ばい状況である。
地域別でも、「横ばい」が北海道を除く6地域で50%を超えている。

全体の引き合い件数割合

3) 土地情報取得件数について
7~9月は4~6月に比べて全国では、「減少」が24%、「増加」が17%と、減少が上回っており、土地情報量が減少傾向にある。
地域別では、東北、近畿で「増加」が「減少」を上回っている。

土地情報の取得件数

4) 消費者の購買意欲について
7~9月は4~6月に比べて全国では、「減少」が27%、「増加」が10%と、減少が上回っており、住宅取得支援策による効果がすこし薄れているのではないか。
地域別でも、全地域で「減少」が上回っており、北海道は「増加」0%と厳しい状況が継続している。

消費者の購買意欲
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